「年金のみで生活している世帯」は半数以下？ 夫婦高齢者世帯の家計収支事情とは
高齢者世帯の平均所得や年金の割合、貯蓄額について解説。
年金を主な収入源とする世帯が多いことや、貯蓄額は比較的高い傾向があることが示されている。
貯蓄が不足する場合の老後資金不足対策も紹介。
高齢者世帯の所得額や、所得額における年金の占める割合がどの程度なのか気になる方もいるでしょう。なかには、年金だけが総所得となっている世帯も一定数いるようです。
そこで今回は、高齢者世帯の所得状況や収支状況を解説します。老後資金が不足する場合の対策も紹介しているため、参考にしてください。
厚生労働省が公表している2022年の国民生活基礎調査の概況（対象年は2021年）によると、1世帯あたりの平均所得額は表1の通りです。
表1
※厚生労働省「2022年（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
高齢者世帯は318万3000円となっており、全世帯と比べると200万円程度低い状況にあるようです。
同調査によると、高齢者世帯の所得における公的年金は62.8％と高い割合となっています。さらに、公的年金を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金が総所得となっている世帯の割合は44％とされているようです。
総所得に占める割合が80％～100％の世帯も含めると60.5％となり、半数以上の高齢者世帯は年金で暮らしていることが分かります。
高齢者世帯の貯蓄額とその割合もみると、1000万円以上の貯蓄がある割合は37.2％となっています。金額の内訳を確認すると、貯蓄が3000万円以上ある方の割合が14.0％、次いで1000万～1500万円が9.2％、2000万～3000万円が8.7％とされています。
高齢者世帯に関しては、全世帯や子どものいる世帯などよりも比較的貯蓄額は多い傾向にあるようです。
総務省の2021年の家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における毎月の支出は25万5100円となっています。年金を含む社会保障給付が21万6519円であるため、年金収入などだけで生活していくとなると毎月4万円程度は不足する見込みです。
仮に1000万円の貯蓄があれば、20年程度は年金と貯蓄だけで生活できる可能性がありますが、貯蓄が十分にない場合はほかの対策を考える必要があるでしょう。
