国際の記事一覧

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、キーウで行った会見で「我々にとって重要なことは世界の多くが支持するような終戦計画を示すことだ」と述べました。そして、その計画について「年内に準備ができる」との見方を示しています。

　【北京共同】北朝鮮メディアは30日、朝鮮労働党中央委員会総会の2日目の会議が29日に開かれたと伝えた。金正恩党総書記が演説し「経済全般の安定的で持続的な発展に向けて障害となる一部の問題」を指摘したという。詳細は明らかにしなかった。今年上半期の政策の成果と要因も分析した。　議題は

【06月30日 KOREA WAVE】韓国のオンラインコミュニティのボベドリームに23日、「放送番組に出てきそうな事件。食事中の方は見ないでください」というタイトルの書き込みが掲載された。釜山（プサン）の軽食店がうじのわいたチキンを販売したというのだ。だが、その店の経営者は「話にならない」と真

　ウクライナ南部ザポロジエ州の州都ザポロジエ近郊のビリニャンスクで29日、ロシア軍のミサイル攻撃によって子供2人を含む7人が死亡した。　当局者らが明らかにした。　コスチン検事総長によると、ミサイル2発が撃ち込まれ、インフラ施設や住宅などが被害を受けた。ザポロジエ州の

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は第２延坪（ヨンピョン）海戦勝利記念日である２９日、「平和は言葉ではなく強力な力で守るもの」と明らかにした。尹大統領はこの日フェイスブックを通じ、「より強い国軍、より強い大韓民国を作り英雄の犠牲に報いたい」としてこのように明らかにした。尹大統領は「最

　7月4日に迫った英国の下院（定数650）総選挙で、「反移民」を訴える右派のポピュリスト（大衆迎合主義者）政党「リフォームUK」が初めて議席を獲得する可能性が浮上している。スナク首相率いる与党・保守党の一部支持層を取り込んでいるとみられ、保守党の苦境に追い打ちを掛けている。　リフ

トランスユニオンの最新調査によると、Z世代は経済的見通しについて最も楽観的であることがわかった。すべての世代でインフレが最大の懸念事項となっているのにもかかわらずだ。Z世代は仕事の柔軟性が高く、賃金の上昇率で他の世代を上回っていることも、そう考えることのできる一因だ

　【ソウル時事】北朝鮮外務省は30日声明を発表し、日米韓3カ国が27～29日に実施した共同訓練「フリーダム・エッジ」について「挑発的な軍事的示威行為だ」と反発した。　その上で「われわれは圧倒的な対応措置で国家主権を守っていく」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。　東シ

【06月30日 KOREA WAVE】ソウル地下鉄で車両とホームのすき間に乗客が落ちる「足抜け事故」が毎年発生している。ソウル交通公社によると、今年1～5月だけで21件発生。2021年51件から2022年81件、2023年には82件と増加傾向にある。都市鉄道建設規則第30条2によ

　反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で4年となる。香港当局は朝日新聞の取材に、施行から21日までの逮捕者は299人に上ると明らかにした。今年は国安法を補完する国家安全維持条例も施行され、さらなる言論統制が国際社会から懸念されている。　国安

Johan Ahlander[イエーテボリ（スウェーデン）　２４日　ロイター] - スウェーデンでオートバイに乗ったギャング集団の１人が射殺された事件の犯人は、わずか１４歳だった。少年は８歳のときから少年院で暮らしていた。ギャングが１年前に少年を施設から脱走

　【エルサレム共同】イスラム組織ハマスの幹部ハムダン氏は29日、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、米国が文言調整して再提示したとされるパレスチナ自治区ガザの停戦案を巡り「恒久停戦やイスラエル軍撤収が明確に保証されなければ合意できない」と従来の立場を強調した。イスラエルメディアによると、文言

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は６月２９日、南部ザポロジエ州に同日、露軍のミサイル攻撃があり、子供２人を含む民間人７人が死亡、１１人が負傷したと発表した。同州のフェドロフ知事によると、攻撃を受けたのは州都ザポロジエに近い小都市ボルニャンスク。ゼレンスキー氏は哀悼の意を示し、

　北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は今年3月ごろから全国の司法機関に対して、最高指導者・金正恩党総書記の生母である故・高容姫（コ・ヨンヒ）氏の記録映画や映像、写真に加え、書籍や絵画まで、あらゆる種類の資料を回収し破棄するよう命じていたことが明らかになった。　党中央委はその理由は説明し

　【ベルリン時事】欧州連合（EU）の議長国が7月1日、ベルギーからハンガリーに引き継がれる。　任期は半年。加盟国の閣僚で構成する理事会の議事を円滑に進める輪番制の役割だが、強権的なオルバン政権が「自国の意に沿うよう、権限を不当に利用するのでは」（欧州メディア）との懸念がEU内に広

　【ワシントン時事】27日の米大統領選テレビ討論会でバイデン大統領がトランプ前大統領に「敗北」し、高齢不安が再燃したことを受け、民主党内で「バイデン氏は選挙戦を撤退すべきだ」という声が公然と上がり始めた。　バイデン氏が撤退を宣言すれば候補者差し替えは可能だが、本選が11月に迫る中

　【ロンドン時事】7月4日の英総選挙は、与党保守党が大敗し、最大野党の労働党が14年ぶりに政権を握ることが確実視されている。　選挙結果が日英関係に及ぼす影響などについて、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」のロバート・ウォード日本部長に聞いた。　―現在の日英

　「NO WAR 戦争をやめろ、プロパガンダを信じるな」...ウクライナ戦争勃発後モスクワの政府系テレビ局のニュース番組に乱入し、反戦ポスターを掲げたロシア人女性、マリーナ・オフシャンニコワ。その日を境に彼女はロシア当局に徹底的に追い回され、近親者を含む国内多数派からの糾弾の対象となり、危険と

【06月30日 KOREA WAVE】小学2年の息子が塾の授業中、4年の男児から鉛筆で顔を傷つけられたという保護者が24日、韓国の大田（テジョン）・世宗（セジョン）地域のママカフェ（お母さんたちが集まるオンラインスペース）に「校内暴力で申告したい」という支援要請を上げた。保護者は

　ロシアの「ワグネル」によって、民間軍事会社の存在が多くの人々に認知された。一方、民間軍事会社の歴史上、避けて通れないのがエグゼクティブ・アウトカムズ社である。伝説的とも呼ばれる同社の成り立ちとは。※本稿は、菅原出著『民間軍事会社　「戦争サービス業」の変遷と現在地』（平凡社新書）を一部抜粋・編