# 所得
自民・石井拓経産政務官が税控除 党支部に932万円寄付
自民党の石井拓経済産業政務官（衆院比例東海）が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、分かった。石井氏は、名古屋市で取材に応じ「党本部に確認し、モラル的によろしくないと言われた。周囲のアドバイスなどでやめた」と述べた。22年以降
石井経産政務官、政党支部への寄付で税控除
自民党の石井拓経済産業政務官が2021年、自身が代表を務める政党支部に計約932万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが6日、石井氏への取材で分かった。
パートで「年収100万円」で夫の扶養に入っています。私も「定額減税」の対象になりますか？ 収入が増えたら、減額分を返す必要があるのでしょうか…？
国民の負担を軽減するための減税措置、「定額減税」が6月から始まっています。一定額が減税される措置ですが、パート従業員やアルバイトのような扶養に入っている人も対象になるのでしょうか？ また、収入が一定金額を超えてしまった場合の定額減税の取り扱いについても気になるところです。そこで本
今年のボーナスは「80万円」支給！ でも手取りは「60万円」!? どうしてこんなに引かれるの？ 引かれる「社会保険料・税金」について解説
今年夏のボーナス額を聞いて喜んでいたけれど、実際に振り込まれた額を見てがっかりしたという経験のある人は多いかもしれません。ボーナスの額面からはどんなものが引かれているのでしょうか？本記事では、ボーナスの額面80万円の場合だと、手取りはいくらになるのかを例に挙げながら具体的に解説し
年金だけで生活する高齢者は41.7％に減少！物価高に直面する「年金世帯」へ追加の給付案も
2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、100％年金だけで生活する高齢者の割合は41.7％とのことです。前回調査より減少していることから、高齢者のお金事情は厳しくなっていることがうかがえます。
【元公務員解説】年金受給者にも「調整給付金」いくらもらえる？「ファストパス」なら早期の支給も可能
6月から始まった定額減税では、1人あたり4万円が減税されています。6月の給与明細で税額が減っているのを見て、減税を実感した人も多いでしょう。また、定額減税で引ききれない分がある場合には調整給付金が支給されます。なかには、既に書類の発送や支給をしている自治体もあるよう
生活「苦しい」6割 平均所得3．9％減 厚労省
厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。 生活が「苦しい」と感じる世帯は59．6％と前年（51．3％）より増加。1世帯当たりの平均所得は3．9％減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。 調査は23年6月から7月に
女帝・小池「余裕の3選」に絶望…危機感ゼロの都民！どうしてあなたは"暗愚な首長"をそれでも選んでしまったのか「10点の知事」「約束破り」
日本の首都のトップを決める都知事選がついに幕を閉じた。結果をみれば女帝・小池百合子氏の三選だ。しかし本当にそれでよかったのか。これからまた4年間も続く小池都政にうんざりした人も多いだろう。なぜ都民は暗愚な首長にみたび及第点を与えてしまったのだろうか。作家の古谷経衡氏が解説するーー。<
子どもがいる世帯は過去最低の983万世帯 ひとり暮らし世帯は過去最多 全世帯の34.0％占める 厚労省
厚生労働省の調査で18歳未満の子どもがいる世帯数が過去最低になった一方で、ひとり暮らしの世帯数は過去最高となったことがわかりました。厚労省がまとめた2023年の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の未婚の子どもをもつ世帯は983万5000世帯で、全世帯のうち18．1％となり世
「時給1000円にしろ！」議員の所得増に国民憤激「自分らだけ賃上げ」…「定額減税」は事業者が悲鳴、専門家意見にも怒る無能自民議員
今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する―
年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率
「虚偽を認めた」大谷翔平の元通訳・水原一平被告に銀行を騙す戦略があった…？米メディア「欺くための計画に…」
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平被告は、銀行詐欺と所得税の虚偽申告の罪を認めた。水原被告の調査は今季の開幕直後から約3ヶ月にわたって行われていたが、驚愕の事実が多く隠されていた。米メディア『abcニュース』が報じている。 水原被告は、ギャンブ
いま知っておきたい“申請すればもらえるお金” 省エネ給湯器購入で補助が出る「給湯省エネ2024事業」、シニアのスマホ買い替えで上限2万円補助の自治体も
苦しい経済状況が続く中、政府は低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入った。光熱費の高騰が予想される8月には電気・ガス料金の補助も再開される見通しだ。ニュースとして報じられたもののほかにも「こんなことにも申請するだけでお金がもらえるの！？」と驚く制度がたくさんある。
【コラム】最上位学生の大半が医師になる国は未来がない＝韓国（１）
先日、米プリンストン大で経済学博士学位を取得した同じ大学の韓国人新任教授と一緒に昼食をした。彼の専攻は財務理論で、高難度数学を使う分野だ。その彼が数学の問題を解きながら行き詰まった時に訪れる高校の同窓生がいるという。驚くことにその友人の職業は数学とは関係がほとんどない大学病院の医師だった。数学
韓国・平均所得1位は「金融・保険業」…「宿泊・飲食業」が最低
【07月04日 KOREA WAVE】韓国の金融・保険業従事者の平均所得が産業別平均所得の中で最も高いことが明らかになった。統計庁が最近発表した「2022年賃金勤労働き口所得（報酬）結果」によると、2022年産業別平均所得1位は757万ウォン（1ウォン=約0.11円）を記録した「
お金があまりかからない「近所のお祭り」にすら「格差」が生まれている「意外な現実」
習い事や家族旅行は贅沢？子どもたちから何が奪われているのか？低所得家庭の子どもの約3人に1人が「体験ゼロ」、人気の水泳と音楽で生じる格差、近所のお祭りにすら格差がある……いまの日本社会にはどのような「体験格差」の現実があり、解消するために何ができるのか。発売即4刷が
岸田首相が低所得世帯へ追加給付金を検討「住民税非課税世帯」の目安年収とは？優遇措置3つも解説
岸田文雄内閣総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。住民税非課税世帯の場合、さまざまな優遇措置を受けられる場合があります。今回は住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をし
現在の２９歳、受け取る年金は現役世代の５０・４％…２０６０年度の６５歳世帯で月２１・４万円
厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円で、現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は５０・４％となった。法定の「５０％超」は維持され、前回検証と比べて就
年金給付水準2割減、33年後 現役収入の5割維持、財政検証
厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労
ニュースワード「年金の財政検証」
年金の財政検証 政府が公的年金財政の健全性を法律に基づき、5年に1度点検する作業。人口推計や経済成長率などを基に100年先までの給付水準を試算し、結果を公表する。現役世代の平均手取り収入に対し、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯が65歳時点で受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が5年後まで