# 社会保障

日本の老齢のための公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。老齢基礎年金は国民年金の老齢のための年金で、老齢厚生年金は厚生年金の老齢のための年金です。老齢基礎年金も老齢厚生年金も要件を満たした場合に原則65歳から受給できる年金ですが、場合によっては65歳前

多くの夫婦は、老後生活を「老齢年金」に頼ることになるでしょう。年金はいくら受け取れるのかご存知でしょうか。2024年度は昨年と比較して2.7％の増額改定となっており、厚生年金はモデル夫婦で年間約7万2000円増えました。第1回目の支給が6月14日に行われましたが、定額減税の影響も

厚生労働省が３日公表した公的年金の財政検証結果では、高齢者や女性の就業が増えたことなどを背景に年金財政の持続性が高まったと評価が広がった。ただ、若い世代に広がる年金制度への不安感を和らげるには、支え手を増やす制度改革が欠かせない。企業も７０歳までの定年延長など「人生１００年時代」に備えた動きを

公的年金の「財政検証」の結果を受け、厚生労働省は国民年金の納付期間を5年間延長する案について、今回の制度改正では見送る方針を明らかにしました。国民年金の納付期間を現在の「60歳まで」から「65歳まで」に5年間延長すると、給付が年間およそ10万円増える一方で、保険料は5年間でおよそ

　野党各党は3日、政府が公表した公的年金の財政検証結果について、自民、公明両党の政権が掲げてきた年金制度の「100年安心」は「壊れるすれすれだ」（立憲民主党の山井和則元厚生労働政務官）などと指摘し、改革の必要性を訴えた。　　山井氏は取材に「負担増の議論は避けて通れな

　経済同友会の夏季セミナーが3日、長野県軽井沢町で2日間の日程で始まった。　「共助資本主義の実現」をテーマに、令和時代の政治改革や社会保障モデルを議論。政治不信の解消に向け、政党ガバナンスコード（統治指針）を義務化する政党法の早急な制定を求め、政党の政策評価を強化する方法について

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を5年に一度試算する「財政検証」の結果を公表しました。次の年金制度改正で国民年金の納付期間を5年間延長する案は撤回しました。今回の財政検証では国民全員が加入する国民年金の納付期間を5年間延長し、「65歳までの45年」に変更した場

　経済同友会の夏季セミナーが3日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の3日は企業経営者やNPO法人の代表ら約60人が出席し、人口減少下での社会保障改革や、政策本位の政治を実現するための政治改革などについて議論した。　議論に先立つあいさつで、新浪剛史代表幹事は「デフレから

　経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。　新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）

　林官房長官は会見で、公的年金の健全性を点検する財政検証の結果に関し「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」と述べた。

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

　厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労

公的年金額は、毎年度改定されます。2024年度の公的年金額は、2.7％の増額となりました。国民年金（老齢基礎年金）の一人分は前年度比で1750円増加し、月額6万8000円となっています。また、昭和31年4月1日以前に生まれた方には6万7808円（1758円増）支給されます。

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準（所得代替率）は、経済成長が標準的なケースで２０５７年に５０・４％となった。現在より約２割低下するが、政府が約束する「５０％以上」を維持するとして制度の持続性を確認した。

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。　複数の政府

　厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。

　マクロ経済スライド　将来世代の年金財源を確保するため、支給額の伸びを物価や賃金の上昇率より低く抑える仕組み。保険料を支払う現役世代人口の減少などを踏まえ、一定の「調整率」を毎年度の改定額から差し引く。2004年の年金制度改革で導入され、年金財政の収支が均衡するまで続ける。物価や賃金が伸びない

　厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。　現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、2024年度に61．2％なのに対し、中長期的に実質経済成長率が0．1％で続くなどした場合、33年後の57年度には50．4％まで低下

　年金の財政検証　政府が公的年金財政の健全性を法律に基づき、5年に1度点検する作業。人口推計や経済成長率などを基に100年先までの給付水準を試算し、結果を公表する。現役世代の平均手取り収入に対し、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯が65歳時点で受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が5年後まで

厚生労働省は、4日開催の年金部会で、将来の年金額を推計する、5年に1度の「財政検証」の結果を公表しました。出生率が多少改善し、経済成長率が過去30年と同じ程度の場合は、今の32歳の人が受け取る年金額は、現在よりも18％程度目減りするということです。ただし、むこう100年間の年金額は、法律で定め