河野氏設立の再エネ会議、廃止 中国国営企業ロゴ問題を受け
AI要約
河野太郎規制改革担当相は再生可能エネルギー会議の廃止を発表した。中国国営電力会社のロゴ入り資料問題を受けての措置であり、再エネの規制改革は今後新たな議論の場で進められる予定。
会議の枠組みは「タスクフォース」と呼ばれ、担当大臣によって設立されていた。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が責任を取り辞任していたことも明らかになった。
河野太郎規制改革担当相は、議論の内容には問題がなかったとしつつも、一定の成果を上げたことから会議を廃止することを決定した。再エネ政策については今後も規制改革推進会議で検討される。
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議の枠組みを廃止すると明らかにした。「議論の内容そのものには問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と述べた。再エネの規制改革を巡る問題は今後、規制改革推進会議で議論するという。
所管する内閣府によると、会議の枠組みは「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当大臣が法律に基づかずに設立する。資料を作成した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は問題の責任を取って会議の構成員を辞任していた。
