中国ロゴ問題、「財団に不当な影響力行使の関係確認されず」 内閣府が報告書
AI要約
内閣府は中国国営電力会社のロゴマークが関係資料に入っていた問題に関する調査結果を公表。
調査では、財団の説明に基づき、ロゴ混入は事務的な誤りだったと結論。
調査を経て、自然エネルギー財団との議論が再開されることを決定。
内閣府は３日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論するタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題に関する調査結果を公表した。資料を提出したＴＦの元民間構成員、大林ミカ氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」について「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」と結論付けた。
調査結果ではロゴが混入した経緯に関し、財団の説明に基づき「事務的な誤りだった」と認定。大林氏や財団が中国側から資金提供を受けるなどの事実も確認されなかったとした。
また、大林氏のＴＦメンバーへの起用は事務方の起案が発端で、河野太郎規制改革担当相から「特定の者についての指示や示唆はなかった」とした。一方、消費者庁や外務省の有識者会議では、河野氏から大林氏の起用について「示唆があった」とした。
調査は内閣府が４～５月、外部弁護士らを交えて実施。河野氏ら歴代担当相や財団関係者に対し、ヒアリングや文書での照会を行った。
この問題の発覚後、経済産業省や環境省は自然エネルギー財団からの意見聴取を停止している。調査結果を受け、財団は「当然の事実が公式に確認されたことを歓迎する。懸念に根拠がないことが明らかになったことを踏まえ、両省との議論を再開していく」とする談話を発表した。
