ローソン、7月24日上場廃止 KDDIとポイント経済圏の拡大などを目指す
AI要約
ローソンは株主総会で株式併合や上場廃止などの議案を可決し、KDDIとの資本業務提携を結んだことが発表された。
資本提携により、ローソンは顧客データの相互活用を目指し、通信、金融、ヘルスケアなどのサービス拡充とポイント経済圏の拡大を計画している。
ローソンは全国に図店舗を展開し、幅広い事業を展開しており、今後の展開が注目される。
ローソンは7月3日、同日開催の臨時株主総会において、株式併合や定款の一部変更などの議案を可決したと発表した。これにより、7月24日をもって上場廃止となる。
三菱商事、KDDI、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結。KDDIはTOBによりローソンの議決権を50％保有し、三菱商事と共同経営することになった。
ローソンは全国に約1万4600店舗を展開しており、1日当たりの来店客数は約1000万人に上る。また、スーパーマーケット業態の成城石井事業やチケット販売や映画館運営、旅行業などを行うローソンエンタテインメント、店舗ATMを中心に金融事業を行うローソン銀行など幅広い事業を展開している。
今後は、こうした事業で獲得したローソンの顧客データと、KDDIが持つ「au経済圏」の顧客データを相互活用することで、ローソン店舗における通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスの拡充、ポイント経済圏の拡大などを目指すとしている。
