バイデン氏の候補辞退を警戒するウォール街、ポートフォリオ見直しも

AI要約

バイデン氏が選挙戦から撤退する可能性がウォール街に影響を与え、トランプ氏が再選された場合の市場リアクションが観測されている。

投資家はバイデン氏の撤退を警戒し、ドルや国債などのポジションを移動させて対応策を検討している。

トランプ再選による政策変化に伴い、インフレ誘発型の政策から恩恵を受ける取引が活発化する見込みである。

(ブルームバーグ): バイデン米大統領が選挙戦から撤退するか否かを巡る観測はウォール街を揺らしている。トレーダーは、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いた場合に影響を受けるであろうドルや国債、その他の資産の間で資金を移動させている。

ポートフォリオの再調整は、大統領選に向けて6月27日夜に行われた第1回討論会が終わった直後から始まった。同討論会でバイデン氏は一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があるなど、散々な結果となった。最も大きく反応したのは国債市場で、10年債利回りは翌日以降の数日で一時20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く上昇した。

バイデン氏が候補を辞退するとの観測は急速に高まっており、賭け市場では選挙戦を継続する可能性は50%未満とみられている。投資家は米独立記念日の祝日や週末に何らかの発表がある場合に備え、対応策を急いでいる。

匿名を条件に語ったあるファンドマネジャーは、バイデン氏撤退によって引き起こされるであろうリスク急増に対するヘッジとして、休みの前にポートフォリオのポジションをドルと短期債に傾けていると語った。

TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジョナディー・ゴールドバーグ氏は「討論会以降、各市場ではすでに選挙の勝敗予想が見直されており、過去24時間のニュースは火に油を注いでいる」と語った。

トレーダーやストラテジストの間では、トランプ氏がホワトハウスに返り咲けば、財政政策の緩和と保護主義の強化というインフレ誘発型の政策の組み合わせから恩恵を受ける取引に拍車がかかるというのがコンセンサスになっている。ドル高や米国債利回り上昇のほか、銀行株や医療株、エネルギー株の上昇などだ。

米国から遠く離れた豪シドニーでも市場関係者は身構えている。ナショナルオーストラリア銀行(NAB)のストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏によると、バイデン氏の選挙戦撤退に備え、誰もがトレーディングの計画を準備している。