# 規制改革

　東京都知事選の投開票日（7日）まで残り3日。1400万人の人口を持つ首都の新たな首長は誰になるのか。舌戦が続いている。　主要な選挙争点になってはいないものの、今選挙で「台風の目」となっている前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が訴えていたのは、「東京の一極集中から全国にわた

　国土交通省は2024年6月28日、部分解禁されたライドシェアについて、内容を一部変更し「雨が降っている日」に対応するべく規制緩和すると発表しました。　ことし4月に一部解禁されたライドシェアは、個人のクルマと個人のドライバーが、事前にタクシー会社と契約しておくことで、都市と時間帯

　国土交通省は28日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、雨天時の運行を拡充すると発表した。　一時的なタクシー需要の増加に対応できるようにする。東京や大阪など都市部を中心とした12地域で、7月1日から始める。　4月に一部解禁され

　【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会（UNECE）は27日、自動車のアクセルとブレーキペダルの踏み間違い事故の防止に向けた新たな規制の導入に合意したと発表した。来年6月に発効し、国際的な基準となる。

　国土交通省は26日、羽田空港の国内線発着枠の見直しを今夏は実施せず、4年後の2028年に先延ばしすると明らかにした。航空6社に振り分けている発着枠は、29年3月まで現状維持となる。コロナ禍で通常の運航ができておらず、新たな枠数を決めるのに必要な実績評価が困難と判断した。　羽田国

　20日に告示された東京都知事選において、ポスターの掲示板に“ほぼ全裸”の女性のポスターが貼られたり、掲載枠を他人に売って選挙と全く関係がないポスターが貼られるなどの問題が生じている。　この問題の要因についてダイヤモンド・ライフ副編集長の神庭亮介氏は「公職選挙法は『べからず集』と

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、銀行の資本規制強化案に関する修正案をまとめた３ページの文書を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）に提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウォール街金融機関の負担を大幅に軽減する内容だという。関係者ら

　政府が昨年6月閣議決定した規制改革実施計画で掲げた115件の見直し項目のうち、計画通り完了したことを示す「措置済み」の件数が今年3月末時点で33件と、約29％にとどまることが22日分かった。特に行政や司法手続きのデジタル化で、当初の想定以上に省庁間の合意形成や法整備が停滞したほか、先進技術や

　政府は２１日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」の改訂版、「規制改革実施計画」の３計画を持ち回り閣議で決定した。　人口減少が本格化する２０３０年代以降に経済や財政、社会保障を持続可能とするには、国内総生

　総務省は、競争ルールの検証に関するWGにおいて取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書 2024（案）」を公開した。また、同案に対するパブリックコメントを6月22日～7月22日まで受付する。　同WGでは、2020年から継続してモバイル市場の競争に関する評価・検証を行っており

　政府は２１日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、成長戦略「新しい資本主義実行計画」の改訂版、「規制改革実施計画」の３計画を持ち回り閣議で決定した。　骨太の方針では副題を「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、労働市場改革など

（ブルームバーグ）： 香港当局は台風などの際に金融市場の取引を中止する長年の慣行を９月23日から取りやめる。香港政府トップの李家超行政長官は18日の定例記者会見で、極端な気象条件下での取引を認め、他の都市に追随することに幅広い支持があったと説明。移行期間には十分な時間があるとも述

　5月31日、内閣府の規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が提示された。さまざまな項目が盛り込まれているが、今回の大きな主眼の一つは、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」である。政府はとにかくライドシェア新法を制定して、一刻も早く制限のな

　河野太郎デジタル相は14日、政府が進める「アナログ規制」の撤廃のうち、法令でフロッピーディスクでの提出などを求める行政手続きが近く全廃されると明らかにした。1034件のうち1033件で見直され、残る1件も環境省が省令改正の手続き中という。記者会見で「今月には完了すると思っている。ファクス（に

　4月26日に国会に提出された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、6月12日の参議院本会議において可決され、成立した。　スマートフォンの急速な普及を踏まえ、モバイルOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなど、中核を担う「特定ソ

　「メディアは不正、不正って騒いで“日本車の信頼失墜”とか批判しているけれど、日本の自動車メーカーは独自に世界一厳しい基準で性能試験をしているので、安全性にはなんの問題もない。日本の競争力を奪いたい連中の揚げ足取りだろ」　「日本の自動車メーカーの職人気質やカスタマーファーストの効

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を取りまとめました。この中には、一部の地域で展開されているライドシェアを全国で広く利用可能とする方針を盛り込みました。きょう、総理官邸で行われた経済財政諮問会議では、政府が取り組む「骨太の方針」の原案が示されました。原案に

　4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言

　損害保険大手4社で相次いで発覚した不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議が7日、報告書案をまとめた。問題の温床となった損保代理店の監督強化に向けた自主規制機関の設置などを求めた。金融庁は今後、保険業法の改正も視野に具体的な検討を進める。　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジ

　損害保険業界の改革に向け金融庁が設置した有識者会議は7日の会合で、改革の方向性に関する報告書案を示した。　案では、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が公正に評価する仕組みの導入を提言。法的な根拠を持つ自主規制機関の設立の検討も求めた。月内に報告書を最終決定する。