働き方選択25年10月から　育児と両立、全企業に義務

AI要約

厚生労働省は、2025年10月1日より従業員が育児支援のためにテレワークや時差出勤などの選択肢を選べる制度を義務化する方針を示した。

新制度は全ての企業が対象であり、育児と仕事の両立を促進することを目的としている。

法改正により、残業免除の申請期間も「小学校入学前まで」に延長されることとなった。

　厚生労働省は26日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが3歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化を、2025年10月1日に始める方針を明らかにした。全ての企業が対象となる。柔軟な働き方を可能とすることで育児と仕事の両立を後押しする。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示した。子どもが3歳になる前に、企業側が全従業員から勤務時間や勤務先などの希望を聞き取る制度も25年10月からスタートする。

　改正法は、残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長した。

労働政策育児支援社会政策厚生労働省テレワーク時差出勤法改正

関連記事（外部サイト）