最低賃金、25日議論開始 引き上げ額、前年度超えが焦点 厚労省
AI要約
厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会を開いて2024年度の最低賃金引き上げについて審議を始める。
春闘の賃上げ率が33年ぶりの高水準を維持し、最低賃金引き上げ額が焦点となっている。
最低賃金の審議では、物価高や企業収益など様々な要素を考慮しながら決定される。
厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金の引き上げ額の「目安」について審議を始める。
今春の春闘は賃上げ率が33年ぶりの高水準を維持。持続的な賃上げで日本経済を成長軌道に乗せようとする動きが続く中、最低賃金についても、過去最大となった前年度の引き上げ額（全国加重平均で41円）を超えるかが焦点となりそうだ。
最低賃金は、雇い主が非正規雇用を含むすべての労働者に支払う最低限の時給で、法的拘束力がある。有識者と労使の代表で構成される審議会で目安額を示した上で、各都道府県で実際の引き上げ額を決める。23年度の最低賃金は全国加重平均で43円上がり、1004円となった。対前年度引き上げ率は4．5％。
生活に影響の大きい消費者物価は、エネルギー価格の上昇や食料品などの相次ぐ値上げで高止まりが続く。春闘の結果に加え、長期化した物価高も踏まえて最低賃金は審議される。ただ物価高や人件費の増加は企業収益を圧迫しており、中小企業の支払い能力を見極める必要もある。
