# 労働政策

春闘賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高水準。ただし、物価高騰には追いつかず、実質賃金は依然前年同月比でマイナスが続いている。連合がまとめた2024年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年を1.52ポイント

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフエコノミストの松岡幹裕氏とともにマーケットを展望する動画連載「Market Trend Report」。第11回前編は「物価と賃金の好循環は実現するのか」です。松岡氏が解説します。　「物価と賃金の好循環は実現しても緩やかだろう」<

　過去最低――。いったい何度この4文字を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。はい、そうです。出生率、そして少子化対策についてです。　先日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったと報じられました。数カ月前に、韓国の出

ギリシャが、任意での「週6日勤務制」を導入する。働き手の不足に対処するための措置だと政府は発表しているが、労働組合や年金受給者からの反発は非常に大きい。慢性的な人手不足に悩む日本にとっても、この議論は他人事ではないはずだ。英紙「ガーディアン」はギリシャで起きている問題を次のように

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

（ブルームバーグ）： 明治安田生命保険は１日、営業職員以外の内勤職の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2027年度の導入に向けて、労働組合と協議を開始した。同社によると、定年を70歳にするのは大手金融機関では初めてという。広報担当者によると、内勤職の社員

　大手生命保険会社の明治安田生命は、定年を70歳まで延長できる制度を導入する方針です。　明治安田生命の定年は現在65歳ですが、本人の希望に応じて最大70歳まで延長できる制度を2027年4月から導入する方針です。65歳以降もそれ以前と同じ役割を担う場合は、賃金も同じ水準が維持されま

　長らく人権の観点から問題視されてきた「技能実習制度」。それに代わる新たな外国人雇用制度「育成就労制度」を含む改正出入国管理法が6月14日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。2027年までの施行を目指す。　「国際貢献人材育成」から「人材確保と人材育成」へと制度の目標も変更さ

　5月の有効求人倍率は1.24倍で、前の月から0.02ポイント低くなりました。物価高の影響で、建設業や製造業は求人を出せない状況が続いています。　厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す5月の有効求人倍率は、1.24倍でした。前の月から0.02ポイント下がり

　最低賃金引き上げの議論が今年も始まった。物価の上昇に負けない賃上げを実現するには、非正規を含め、働く人全てに適用される最低賃金の大幅引き上げが必要だ。　連合によると、今春闘の賃金改定率は昨年を上回る5％台だった。これに倣えば、最低賃金の全国平均時給の引き上げ幅が昨年度の43円を

　厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上（10月からは51人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は約130万人に上るとみ

　厚生労働省は26日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが3歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化を、2025年10月1日に始める方針を明らかにした。全ての企業が対象となる。柔軟な働き方を可能とすることで育児と仕事の両立を後押しす

2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の「財政検証」の年だ。夏には検証結果が公表され、年末までに年金制度改正案がまとめられる。来年1月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。年金の制度改正に向け現在、「国民年金の保険料納付を65歳まで5年延長」した場合の試算や、「第3号被

　厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」について協議を始めた。

【06月25日 KOREA WAVE】韓国政府は19日、少子化対策を発表した。早ければ来年から育児休職の最初の3カ月給与を月250万ウォン（1ウォン=約0.11円）に引き上げ、父親の育児休暇を2倍に増やすなど父親の育児参加を大幅に増やす。今回の対策の核となるのは、ユン・ソンニョル

　【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。　対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成

50歳くらいになると、定年後の働き方や収入について考える人が増えてきます。65歳までは再雇用制度などで働くめどがついていても、65歳以降のことは不透明な感覚がある人が多いのではないでしょうか。本記事では、主に60代後半以降の働き方や賃金について、さまざまな統計を紹介します。参考に

何らかの理由で高校卒業後もずっとアルバイト生活をしていると、正社員として就職したいと思っても、就職先が見つからないのではないかと不安になる人もいるでしょう。長期間アルバイトをしていたとしても、就職活動の取り組み方次第で正社員を目指すことも可能です。そこでこの記事では

　政府は11日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）を決定した。　元日に発生した能登半島地震を踏まえ、「防災・復興の推進」を柱の一つとした。女性被災者への配慮が不十分との指摘が出たことを踏まえ、政府や

正社員・パートなどさまざまな働き方の選択肢が広がりつつある近年、地域限定社員（エリア社員）での採用を行う企業もあります。パート勤務から地域限定社員になった場合、年収が上がるほかにどんなメリット・デメリットなどがあるのでしょうか。本記事で、地域限定社員の特徴などを解説します。