最低賃金、最大上げ幅へ調整 物価高・春闘踏まえ協議開始 厚労省
AI要約
厚生労働省は中央最低賃金審議会を開き、2024年度の最低賃金引き上げ額について協議を始めた。前年度の43円増を上回る引き上げを視野に、労使らが調整する流れを踏まえ、7月下旬に議論をまとめる予定。
現在の最低賃金は全国平均で時給1004円で、前年度に初めて1000円の大台を超えた。岸田政権は30年代半ばまでに1500円へ引き上げる目標を掲げ、早期の達成を目指している。
武見敬三厚労相は最低賃金による底上げの必要性を訴え、非正規雇用労働者や中小企業に波及させるために物価を上回る賃金の上昇を強調した。
厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」について協議を始めた。
物価高や人手不足が続いており、過去最大の43円増を実現した前年度を上回る引き上げを視野に、労使らが調整する。審議会は歴史的な大幅賃上げで決着した今春闘の流れも踏まえ、7月下旬にも議論をまとめる。
現在の最低賃金は全国平均で時給1004円。前年度の改定により、初めて1000円の大台を超えた。岸田政権は30年代半ばまでに1500円へ引き上げる目標を新たに掲げ、早期の達成を目指している。
中央審議会の冒頭、武見敬三厚労相は「賃上げの流れを非正規雇用労働者や、労働者の7割が働く中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げが必要だ」と訴えた。その上で、「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければいけない」と強調した。
