# 社会政策

保護者が働いているかどうかにかかわらず、保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、政府は保育所などへの補助額の加算措置を新たに設ける方針を示しました。岸田総理は「こども誰でも通園制度」を試験的に行っている千葉県松戸市内の保育所を視察し、制度を利用している保護者や保育

　苦しい経済状況が続く中、政府は低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入った。光熱費の高騰が予想される8月には電気・ガス料金の補助も再開される見通しだ。ニュースとして報じられたもののほかにも「こんなことにも申請するだけでお金がもらえるの！？」と驚く制度がたくさんある。

　3日の旧優生保護法をめぐる最高裁の判決を受けて、加藤こども政策担当大臣は判決後初めて原告らと面会し、直接謝罪しました。    「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省をし、心から深くお詫びを申し上げます」（加藤こども政策担当大臣）

　韓国政府が、知能指数（IQ）71－84に属する「境界線知能人（境界知能者）」についての初の実態調査を実施し、支援案を整備することとした。境界知能者向けに学業相談、職業訓練などを行い、社会で自立できるように支援するというものだ。　教育部（省に相当。以下同じ）は3日、保健福祉部・女

　2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。

　岸田首相は3日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、強制不妊手術の被害者に対する新たな補償の在り方について加藤こども政策担当相、小泉法相に検討を指示した。補償の対象や内容について「判決を精査し、国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と官邸で記者団に語った。

　経済同友会の夏季セミナーが3日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の3日は企業経営者やNPO法人の代表ら約60人が出席し、人口減少下での社会保障改革や、政策本位の政治を実現するための政治改革などについて議論した。　議論に先立つあいさつで、新浪剛史代表幹事は「デフレから

　岸田文雄首相は3日の政府与党連絡会議で、10～14日の日程で米国とドイツを訪れると表明した。米国では北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、ドイツではショルツ首相との会談に臨む。「日NATO協力、日独連携を強化し、現下の国際情勢への対応に万全の布石を打ちたい」と述べた。　

長崎市によりますと、2023年度の「出産・子育て応援交付金」をめぐる事務手続きにミスがあり、本来受け取ることができた国庫補助金540万円の交付を受けられなかったということです。今年4月に発覚し、6月に国に確認しましたが、追加での交付は認められませんでした。市は「一般

「こども計画」は、子どもたちが幸せに過ごせる社会を実現できるよう、徳島県が2025年度から5年間にかけて取り組む施策です。7月2日、徳島県庁で開かれた第1回の検討部会には、有識者ら約40人が出席しました。会議では子どもたちを取り巻く現状と課題を確認した上で、6つの基

　埼玉県の大野元裕知事は6月13日、保育士の処遇改善と人材確保の推進などに関する要望書を、工藤彰三内閣府副大臣に提出した。　要望書の主な内容は▽保育士の処遇改善と人材確保の推進▽保育料の完全無償化の早期実現▽保育所や放課後児童クラブなどに関する物価高騰への対応▽こどもに対する公費

政府は食品ロスを削減するための基本方針の見直しに向けた議論をスタートしました。利用していない食品をフードバンクなどに提供する食品寄付について指針を設ける方針です。岸田総理大臣:「家庭系の食品ロスについては確実に減少しているものの、まだ2030年目標達成には至っていま

１９６４年～１９７４年生まれの第２次ベビーブーム世代が今年から１１年にわたり本格なリタイアの時期に入る。韓国で単一世代としては最大規模だ。これまで韓国経済の中枢の役割をした彼らが職場を離れ経済成長率も相当幅減ると予想される。韓国銀行は１日、「第２次ベビーブーム世代のリタイア年齢進

　こども性暴力防止法が6月19日、成立した。2026年度からこどもに接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する新たな制度が始まる見通しだ。こどもを支援する現場からは防止法成立を評価する声が上がった。　「新たな制度創設を歓迎したい」と話すのは、全国児童養護施設協議会の桑原教修会長だ。社

【07月01日 KOREA WAVE】韓国で今後10年間、「ベビーブーム世代」の退職が続き、家計消費、財政運用に困難が発生しかねない――こんな警告が国会予定政策局から発せられた。政府が人口構造の変化による戦略策定に総力を注いでいるが、少子化問題に押され、高齢化対策の論議はまだ本格化していない。

　内閣府の障害者政策委員会（委員長＝熊谷晋一郎・東京大准教授）が6月24日に開かれた。講演した同委員会前委員長の石川准・静岡県立大名誉教授は「合理的配慮は気遣いや心配りではない。合理的環境調整のことであると徹底してほしい」と述べた。　また合理的配慮は、いま社会的障壁にぶつかった障

　京都府福知山市議会は28日、6月定例会を開会した。今月の市長選挙で3回目の当選を果たした大橋一夫市長が所信表明に立ち、「大切なふるさと福知山の未来は、私たちが今、何をしていくかにかかっています。『子どもを産み育てたくなるまちの実現』をはじめ、公約に掲げた43の取り組み全てを実行していきたい。

今や大手企業では男性の育休(産後パパ育休)も当たり前になってきました。しかし、父親になる世代はどうしても仕事の責任やキャリアアップが気になるタイミングと重なりがち。そんなパパたちが知っておきたい、令和のパパの子育てのホンネと、仕事と両立するための知恵、子どもと二人っきりの時の遊び

　子どもの貧困対策推進法の改正案が6月19日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。名称に「解消」を加え、「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」とした。「子ども」は「こども」に改め、こども基本法にある「心身の発達の過程にある者」という意味にそろえた。施行は公布日から3カ月以内。

　【シドニー時事】ニュージーランド（NZ）の保守連立ラクソン政権が治安改善に向け、犯罪厳罰化の取り組みを進めている。　その一環として7月から、凶悪犯罪で有罪となった少年に対し軍隊式鍛錬を課す「ブートキャンプ」を導入する。昨年の総選挙での公約を実行するもので、ラクソン首相は「法と秩