# テレワーク
「フルリモートだが、仕事の満足度は低下」 なぜ起こる？
2023年5月のコロナ5類移行から1年以上が経過。出社にフルリモートにハイブリッドと、さまざまな働き方を各社が模索している。 そんな中、5類化移行前から「フルリモートをしている」層の仕事への満足度は意外な結果となった。「満足度は変わらない」「以前よりもかなり不満がある」と回答し
午前は出社、午後から「テレワーク」に切り替え！ 自宅への移動は「労働時間」になる？ それとも昼休憩中にすべきなの？ 取り扱いを解説
コロナ禍を通じて、企業の働き方改革は急加速的に進みました。特に、毎日出社する働き方から、自宅などで働くテレワーク、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務など場所や時間にとらわれない働き方へと大きく変化した企業もあります。テレワークは、通勤時間の短縮や満員電車を回避しストレ
「8番のりば」にも登場 スマートホーム企業で働くみんなのデスク環境
IT業界でテレワークが一般化して数年。働き方が多様化し、オフィス・自宅を問わず、仕事で使うデバイスや家具も選択肢が増えた。一方、他の人がどんな環境で仕事をしているのかは見えにくいままだ。 そこで本連載では、IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員が
働き方選択25年10月から 育児と両立、全企業に義務
厚生労働省は26日、育児・介護休業法などの改正法を巡り、子どもが3歳から小学校入学前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から選べる制度の義務化を、2025年10月1日に始める方針を明らかにした。全ての企業が対象となる。柔軟な働き方を可能とすることで育児と仕事の両立を後押しす
20代の約半数が関心…若者の“東京離れ”で一極集中は解消される？識者が指摘する最大のネック
東京圏で暮らす20代の約半数が地方移住に関心──国交省が18日に発表した「2024年版首都圏白書」によると、コロナ禍以降もテレワークの普及を背景に多様な働き方、暮らし方に対する若者たちの意識が高い。地方移住に関心がある東京圏の居住者の割合は、全世代で35.1％なのに対して、20歳代で44.8
“ユニーク仕事場”いろいろ？ とある関西ITベンダーで働くみんなのデスク環境 「猫まみれ」「デスク2種使い分け」など
IT業界でテレワークが一般化して数年。働き方が多様化し、オフィス・自宅を問わず、仕事で使うデバイスや家具も選択肢が増えた。一方、他の人がどんな環境で仕事をしているのかは見えにくいままだ。 そこで本連載では、IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員が
管理部門はなぜテレワークさせてもらえないの？ 担当管理職が明かす「ある理由」
制度として「テレワーク」は認められているけど、実態としてはなぜか出社を促されている管理部門――。そんな担当者の不満をすくいあげた調査結果が公表された。 特に「フル出社」が多い職種は、総務の81.4％、経理の73.0％。逆に「フル出社」が少ない職種は、経営企画の43.4％、人事の
長時間テレワーク「極めて異例」の労災認定 横浜のメーカー勤務女性、適応障害発症
横浜市内のメーカーに勤務する５０代女性が適応障害を発症したのはテレワークでの長時間労働が原因だとして、横浜北労働基準監督署に労災認定された。女性の代理人弁護士によると、長時間のテレワークで労災が認められるのは「極めて異例」。新型コロナウイルス禍を経て、テレワークが新しい働き方として定着してき
「働いてるふり」行員を一斉解雇 アメリカ銀行大手が…“マウス偽装工作”調査で判明
アメリカの大手銀行が、「働いているフリ」をしていた従業員を一斉に解雇したと明らかにしました。 在宅勤務であるテレワークと出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを導入しているアメリカの銀行大手「ウェルズ・ファーゴ」。先月、意外な理由で従業員を解雇したことが明らかになり、波紋を広
3年連続で最多更新 県内への移住者3000人超【徳島】
2023年度、県外から県内に移住した人は3000人を超え、3年連続で最多を更新しています。県によりますと、2023年度の県内への移住者は、前の年度より327人多い3246人で、3年連続で最多を更新しました。市町村別で移住者数が最も多かったのは、徳島市の1129人で、
2025年、東京の空室率は「6％超」になる…オフィス街にこれから「起きること」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
コロナで日本社会はどう変化したのか…「オフィス問題」の深層
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
現代人は50年前の「モーレツ社員」より寝ていない？ 驚愕の調査結果
6月10日は「時の記念日」。これに合わせて時計メーカーが実施した調査で、働く人の平日の睡眠時間は「6時間」が最も多かったことが分かった。 この調査は四半世紀ごとに行われていて、50年前は7時間が4割以上と最も多く、8時間も2割程度いた。 50年前といえば、がむしゃ
耐震不足で庁舎取り壊し→スペースが足りない→テレワーク進めるきっかけに！ 目標は「４割出勤」、でも大量の公文書や災害対応どうする…期限は２年、達成可能？
３千人が働く庁舎の一部で耐震性不足が判明した。県は庁舎を取り壊し、他の施設を改修する再編計画を描くが、収容できる職員は現在の半数ほどになり、多くの人のスペースが足りなくなる。庁舎新設案もあるが、このご時世、約１千億円の出費に県民の理解が得られるだろうか。それなら発想を転換して、テレワークを積
エージェントの管理作業を削減--「Zoom AI Expert Assist」に新機能
米Zoomは現地時間6月4日、オムニチャネルのコンタクトセンター機能を提供する「Zoom Contact Center」に搭載されている「Zoom AI Expert Assist」の新機能を発表した。Zoom AI Expert Assistは、ナレッジベース、顧客関係管理（CRM）システ
「モーレツ社員より眠れない」 現代人の時間意識、意外な実態
現代のビジネスパーソンたちは50年前より寝ていないが、25年前よりは眠れている――。6月10日の「時の記念日」を前に、シチズン時計が実施した「時間」に関する意識調査で、時代によって時間の使い方に変化があることが分かった。 調査は4月8～9日、働く男女計400人を対象にインターネ
本業、副業、私生活をぜんぶ両立させる！整理収納アドバイザーの「集中力を高める」5つのヒント
不動産関連の大手企業に勤めながら、副業で整理収納アドバイザーとしても活躍。さらには書籍執筆と、多方面で活躍する米田（こめだ）まりなさん。今年の4月には、「仕事が忙しくても、目標達成する秘訣」をテーマに、『やる気に頼らず、仕組みで結果を出す 一生使える「目標達成」の技術』（大和出版
地方で「東京並みの報酬」「いい仕事」は増やせるのか 田舎にも「どんどん仕事が来る！」3大ポイントは？
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」2022年度の「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。地方創生をビジネスの使命と
長野への移住者、過去最高の3363人 コロナ禍要因か 23年度
長野県地域振興課によると、２０２３年度に県内に移住した人は３３６３人（前年度比２９人増）となり、過去最高を更新した。県の魅力をアピールし、２７年度までに年間４５００人に増やすことを目標にしている。 「移住者」は、統一的な定義がないため、県は「新たな生活場所を求め、自分の意思で転
「金曜午後は仕事をサボるべき」WSJ紙がデータで示した真実「企業・労働者の双方にメリット大」
ある大規模調査によれば、労働者の労働時間が短くなっているにもかかわらず、生産性は落ちていない。その理由として、「1週間のうち1日だけ楽をすること」が、企業・労働者双方にとってメリットがあるためという――。（イトモス研究所所長 小倉健一）● テレワーク実質率は 高いまま<