日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！

　6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。

　しかし、前編「意外！　少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！　日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」」で見てきたように、これを真に受けて「少子化の原因を作っているのは東京都だ」と決めつけるのは早計だ。

　合計特殊出生率は、その地域差を比較して少子化の原因を求めることにまったく適さないからだ。

　ところが、昨今「東京ブラックホール論」という東京を少子化の戦犯扱いする世論が喚起されている。

　仕掛けたのは、民間有識者らで構成される有志団体「人口戦略会議」だった。彼らが4月24日に合計特殊出生率を使って「ブラックホール型自治体」を公表すると、東京を少子化の権化とする「東京ブラックホール論」が世にひろがった。

　日本の少子化対策は、こんなことで大丈夫なのだろうか。

　人口戦略会議が発表した「ブラックホール型自治体」とは、合計特殊出生率の低い自治体を皮肉交じりに指摘したものだ。豊島区や世田谷区、目黒区など東京都の16区をはじめ25の自治体が名指しされた。

　しかし、合計特殊出生率を用いたこの指摘は誤解を生んでいる。

　5月28日、財務省のシンクタンク財務総合政策研究所(財務総研)は、金融・財政・人口動態が専門のマクロ経済学者で上智大学の中里透准教授を招いて講演会を開催した。

　演題は、「東京は『ブラックホール』なのか　少子化と出生率について考える」だ。(https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240528.pdf)

　中里准教授は、「人口戦略会議」が指摘した「ブラックホール型自治体」について疑問を投げかけたわけだが、財務総研での中里准教授の講演資料によれば、東京が「ブラックホール」とは言えないデータの数々が示されている。

　たとえば、今回の人口戦略会議で「ブラックホール型自治体」とか2014年の「増田レポート」によって「消滅可能性都市」と名指しされた東京都の各区を、合計特殊出生率ではなく有配偶者出生率で見た場合、下の図のとおり2020年のデータではほとんどの区で全国平均を上回る。

　なお、前編でお伝えしたとおり、合計特殊出生率は15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、その計算にあたっては15歳から49歳の未婚の女性も含む女性の人口を用いて算出される。対して、有配偶出生率は15歳から49歳の女性が生んだ子どもの総数を15歳~49歳の夫のいる女性の総数で割るなどして算出される。

　しかも、出産可能年齢(15歳~49歳)の女性の総数を「分母」に、その年齢階層の女性が生んだ子どもの数を「分子」として女性人口1000人あたりの出生数を割り出した場合の出生率をみると、東京の千代田区・港区・中央区の出生率は、1位の沖縄県に次ぐ2位に位置しているのだ(下の図)。

　この指標には、分母に未婚の女性も含まれているにもかかわらず、である。

　また、2010年と2020年を比較して各都道府県でどのくらい出生数が“減少”したかを調べてみれば、下記の図のように東京都は減少率がもっとも低い。

　逆に、2010年を100として2020年の出生数を都道府県で比較すれば、東京都が最も多いのである。

　子どもがたくさん生まれているのは、東京だ。