# 合計特殊出生率

「マッチングアプリ大学」を運営するネクストレベル（横浜市）が、今年の夏に運用開始予定の東京都が独自開発する「マッチングアプリ」についての調査を実施し、その結果を発表しました。調査は、2024年6月、未婚の子どもがいる男女222人（男性の平均年齢：43.2歳、女性の平均年齢42.2歳）を対象に、

OECD（＝経済協力開発機構）がまとめた報告書によりますと、1975年生まれで子どものいない女性の割合が日本は28.3％と、加盟国中、最も高いことが分かりました。OECDは20日、1975年生まれで子どものいない女性の割合が、日本では28.3％と、加盟国中、最も高い割合であるとす

　韓国政府が19日、「少子化傾向反転のための対策」を発表し、「2030年までに合計特殊出生率を『1』台に回復する」という目標を掲げた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、少子高齢社会委員会の会議で「人口国家非常事態」を公式に宣言し、「少子化問題を克服するその日まで、汎国家的総力対応体系を稼

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産

　6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。　しかし、前編「意外！　少

　日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。　6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、合計特殊出生率が過去最低を更新するなかで政府が推し進める“異次元の少子化対策(少子化対策関連法)”について取り上げました。◆合計特殊出生

【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】　本日（6/5）は統計発表が相次いでいますね（汗）。　厚生労働省は2023年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を本日公表しました。2月27日の速報値公表時には判明しなかった「

厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、過去最低の1.20だった。都道府県別では東京都が最も低く、0.99と1を下回った。こうした中、東京都が近く提供を始める独自の婚活マッチングア

　広島県は本年度、少子化対策の強化に乗り出す。2023年の県内の女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・33で04年と並んで過去最低を記録。従来の対策では不十分とみて、湯崎英彦知事が県民の意見を直接聞いて、てこ入れを図る。　県は7月1日～8月28日、広島市内で

　東京都の小池百合子知事は7日の定例会見で、20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）への3選出馬について触れなかったものの、2期8年の間に進めた少子化対策などの施策について「さらに力強く進める必要性があると思う」と述べ、「小池都政」継続への意欲をのぞかせた。　現在開会中の

香川県の２０２３年の合計特殊出生率が過去最低となったことが国の統計で分かりました。合計特殊出生率は１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を表したものです。国が６月５日発表した人口動態統計によりますと去年の合計特殊出生率の全国平均は１．２０で、８年連続で過去最低となりました。

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、福岡県の出生数は3万3942人で、死亡した人の数から出生数を引いた人口の自然減は2万8207人となり、統計の残る1899年以降で減少数は最多となった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）は1・26で前年から0・

　県は5日、厚生労働省が公表した2023年人口動態統計（概数）について、本県分の概要をまとめた。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.22で、22年から0.1ポイント減少、過去最低を更新した。出生数、婚姻数も過去最少で、若年女性の県外流出などに加え、新型コロナウイルス禍で

　厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。青森県の出生数は22年確定値から289人減の5696人と過去最少を更新。死亡数は718人増の2万835人で戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は1万5139人となり、初めて1万5千人を超えた。自然減が最初に1

　厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。婚姻数が戦後初めて５０万組を下回ったほか、

県内の人口は去年１年間に１万３０００人以上の自然減となったことがわかりました。厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によると、県内で去年１年間に生まれた日本人の子どもは６９５０人で、前の年の７５７１人から６２１人減りました。一方、亡くなった人は２万２５８人で、前の年

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が5日、過去最低を更新したと発表されたことを受けて、「過去最低更新」「人口動態統計」などの関連ワードが、インターネット上のトレンドワードになった。SNSには衝撃や嘆き、怒りのコメントが多く寄せられた。　厚労省がこの日発表した

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表しました。長野県内で生まれた赤ちゃんの数は、2022年に比べ1018人少ない1万1125人、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、全国16番目タイの1.34で、2022年と比べて0.09低くなりました。<

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことについて、林官房長官は午後の記者会見で、「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えて