東京都出生率 過去最低「0.99」止まらない少子化 『住宅・教育費問題』にあきらめの声
合計特殊出生率が1.20と過去最低、東京都は0.99で全国最低。出生数も過去最低を更新。
東京の出生率が予想より早く1を下回り、少子化対策を強化中。
東京都では子育て支援や卵子凍結への費用助成制度を導入し、希望者が殺到している。
1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す『合計特殊出生率』が1.20と過去最低となり、特に東京都は、全国の都道府県で最も低い0.99となりました。
『出生率』と『出生数』が全国で過去最低を更新しました。
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す『合計特殊出生率』は、1.20と過去最低。1年間に生まれた日本人の子どもの数を示す『出生数』は72万7277人で、前の年から4万3482人減少し、過去最低です。
全国で最低だった東京の合計特殊出生率は0.99、1を割りました。 出生数は、8万6347人で前年より4750人減少しています。
出生率が1を割った東京について、東京大学大学院の山口慎太郎教授です。
「東京が1を割るのが予想よりも早い。今後もこうした傾向が続いて、世界的に最低水準の韓国・ソウル（0.55）のようになってしまうことを懸念している」
東京都の出生率が1を下回り、過去最低となりました。
東京都は、2023年度から少子化対策を強化しています。 教育の分野では、2024年度から都立高校、私立高校の授業料を実質無償化しました。 所得制限も撤廃されています。
さらに子育て支援として、2023年度から都内に住む18歳以下の子ども1人あたり月5000円を給付、そして第2子の保育料を無償化しました。どちらも所得制限はありません。
妊娠・出産に関する支援として、2023年度から卵子凍結への費用助成制度を導入しました。対象は都内に住む、18～39歳の女性です。 助成額は卵子凍結を実施した年に、上限20万円。それ以降は、1年ごとに一律で2万円ずつ。 最長で5年助成されます。
この助成制度に希望者が殺到しました。
当初の支給の見込みは300人でしたが、2024年3月上旬時点で参加意思を示している女性は2855人、見込みの9倍以上です。 説明会の応募者は9106人。年代別で見ると、35～39歳が約53％、30～34歳が約38％です。
どんな人が利用しているのでしょうか? 独身が95％、働いている人が98％です。
卵子凍結の経験者です。
「将来に希望を持つことができました。卵子凍結は、働く女性のキャリアを後押ししたり、女性の人生の選択肢を広げたりするよい機会だと思う」
