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　【アスタナ＝東慶一郎】中国の習近平（シージンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は３日、カザフスタンのアスタナで会談した。両首脳は友好関係を確認し、ウクライナ侵略で対立する米国などを念頭に置いた結束を強調した。　プーチン氏は会談冒頭で中露関係について、「歴史上、最良の時期を迎

　九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら

韓国政府が３日に発表した「下半期の経済政策方向」では、「週最大６９時間勤務」議論を呼び起こした労働時間制度改編案も再びまとめることにした。振替休日制改善、休憩時間選択権向上など先進国型の勤務・休息システム構築案研究にも着手する。例えば米国と欧州連合（ＥＵ）など主要国は勤務時間内の休憩時間を柔軟

　厚生労働省は３日に公表した公的年金の財政検証で、男女ごとに６５歳時でもらえる平均年金額の見通しを初めて示した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、現在の５０歳は、月額で男性１４・１万円、女性９・８万円となる。３０歳は男性１４・７万円、女性１０・７万円で、働く人が多い若年層の女性ほど将来受

Philip Blenkinsop　Nick Carey[ブリュッセル／ロンドン ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）諸国は、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を支持するかどうかで揺れている。中国が広範な報復措置を警告する中、ＥＵにとって過去最大の貿易案件で支持を形成

　1万円札、5000円札、1000円札の新紙幣の流通が7月3日に始まった。財務省は5年前の2019年4月、「偽造抵抗力強化」などを改刷（紙幣の図柄やデザインを変えること）の理由に挙げたが、筆者はそれとは別に、当局が公言しない狙いが二つあると考えている。　一つ目は、現金を自宅で保管

　韓国政府は、輸出回復を反映し、今年の経済成長率見通しを2.6％へと上方修正した。ただし、民間消費などの内需指標の見通しは従来のものを据え置いた。政府は下半期の景気対応手段として、建設投資の拡大を打ち出した。「健全財政」基調にこだわり、凍りついた内需景気を引き上げるための積極的な浮揚策は打ち出

　【ロンドン＝尾関航也】英総選挙は４日、投開票が行われる。４日夜（日本時間５日朝）に大勢が判明する見通しで、最大野党・労働党の大勝が見込まれている。大きな要因の一つにキア・スターマー党首（６１）が進めてきた穏健化戦略の成功がある。　調査会社ユーガブの最新世論調査によると、政党支持

　「大雨の日は不安です。惨めな気持ちになるんです。余裕があったらどんなによいかとも思います」　2022年8月8日夜の集中豪雨により、ソウル冠岳区新林洞（クァナック・シルリムドン）のある集合住宅で発達障害を抱える一家3人が半地下に閉じ込められて死亡した。同じ日、銅雀区上道洞（トンジ

Elena Fabrichnaya[サンクトペテルブルク ３日 ロイター] - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産（仮想通貨）といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。サ

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を大幅に増やすとした韓国政府の方針に反発し、4日から1週間の全面休診を予告していた大型病院、ソウル峨山病院の教授らが患者の被害などを考慮して一部休診へと方向転換した。政府と医療界によると、診療規模を縮小して重症・救急患者の診療に集中する方針だという。

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフエコノミストの松岡幹裕氏とともにマーケットを展望する動画連載「Market Trend Report」。第11回前編は「物価と賃金の好循環は実現するのか」です。松岡氏が解説します。　「物価と賃金の好循環は実現しても緩やかだろう」<

　家計の負担を軽減すれば、支持率が上がると思っているなら勘違いも甚だしい。目的が曖昧で、効果も疑わしい政策は見直すべきだ。　政府は5月使用分を最後に終えた電気と都市ガスの料金負担軽減策について、8月分から10月分までに限って補助金を再開すると決めた。経済産業省によると、電気・ガス

　北海道根室市は9月にも新人ハンター入門セミナーを開催する。初開催となった5月のセミナーに続く第2弾で、セミナー効果か、今月の狩猟免許試験には根室管内で15人が挑戦する予定だ。初回が定員を超える参加を数えたことから、新人ハンターの養成機会を増やし、パトロールなど出動機会が増えている北海道猟友会

　元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。　国民年金保険料の納付期間を20歳以上60歳未満の40年間から20歳以上65歳未満の45年間に延長する案が検討されていることについて、「平均寿命が延びているなかでは、より長く働き保険料を納めるこ

　元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレに寄稿した。◇　◇　◇　◇　2024年は、5年に1度の年金の財政検証（将来の給付水準などを検証するもの）が行われる。　厚生労働省の社会保障審議会年金部会で検討されているが、個別のテー

意外に思われるかもしれないが、保険を使って医師から処方されるクスリのなかには、ほとんど効果が認められないものがある。さらに、世界で売られている画期的で有効な新薬が日本ではなかなか手に入らない「ドラッグ・ロス」や「ドラック・ラグ」の問題が長らく指摘されてきた。前編「「本当に効くのか

　財務省が3日発表した2023年度の国の一般会計決算概要によると、「決算剰余金」は8517億円となった。　税収が4年連続で過去最高を更新したことなどを受け、借金に当たる赤字国債の発行を計画より9兆5000億円圧縮した結果、前年度（2兆6294億円）の3分の1程度に減少した。

　2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。

　【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場では、低調な米経済指標を受けていったんは円買い・ドル売りが優勢となったものの、雇用統計の発表を週末に控えた持ち高調整でドルが買い戻され、円相場は1ドル＝161円台後半に小幅下落した。午後5時現在は161円67～77銭と、前日同時刻（161円4