# 人口動態

　年金の財政検証　政府が公的年金財政の健全性を法律に基づき、5年に1度点検する作業。人口推計や経済成長率などを基に100年先までの給付水準を試算し、結果を公表する。現役世代の平均手取り収入に対し、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯が65歳時点で受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が5年後まで

　選挙ポスター問題などさまざまな課題を投げかけながら東京都知事選は最終盤を迎えようとしている。今回の選挙では「少子化対策」がひとつの争点と言われているが、このテーマは実に厄介な問題をはらんでいる。東京だけの課題ではないだけに誰もが納得できる解がない。東京の人口問題を追いかけているジャーナリスト

現行の夫婦同姓の制度を続けると、500年後には日本人の名字が全て「佐藤」になる―。仮定に基づくシミュレーションは、多様な名字が消える社会を描き出した。日本の民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓、名字）を称する」と規定している。夫婦同姓を義務付

　政府が、地方創生について失敗を認めた。　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。<

　神奈川県は６月１日現在の県人口と世帯数を発表した。人口総数は９２３万１０２３人（男４５７万５２０７人、女４６５万５８１６人）で前年同月比で４４６８人減った。　世帯数は４３９万１５９３世帯で、同４万５７３５世帯の増加となった。　直近１カ月で人口が最も増えた市区町村は

　能登半島地震は7月1日で発生から半年。地震による死者は災害関連死を含め計299人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が4％にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興

　NISAでも人気の「インド株」はまだまだ上がるのか？　 インド経済の見通しをインド株投信のファンドマネージャーに直撃！　●インドの経済規模は2028年に世界第3位となる見通し！　GDP比で政府債務が低いところが、高い経済成長を支えている！　　──日本

【ソウル聯合ニュース】韓国で急速な少子高齢化が進む中、南部の釜山市が六つの広域市の中で初めて「消滅危険段階」に入ったことが、28日分かった。全国17の広域市・道の中では、全羅南道の消滅危険度が最も高かった。◇17市・道のうち7か所が「消滅危険地域」に　釜山は広域市初　

【06月28日 KOREA WAVE】韓国で、学齢人口の減少が進む中、ソウル市江南区の小学生の純流入（転入―転出）が昨年、全国基礎自治体（市・郡・区）の中で1位となり、2000人台を超えた。首都圏以外では、大邱市寿城区も前年比で学生数が増加。これらの地域は「教育1番地」とされ、教育熱の差による

　飯塚市議会は27日、議員定数を現在の28から24に減らす条例改正案を可決した。次の市議選から適用される。議員定数をめぐっては、「経費削減」か「多様な意見の反映」のせめぎ合いで「24」と「28」で二転三転していた。　この日の市議会本会議では、「議員定数のあり方に関する調査特別委員

全国1729自治体（市区町村）の存続可能性を分析した最新のレポート。前回は、かつて「消滅」の危機とされながら「自立持続可能性」へと躍進した自治体を取材した。ただ、このレポートにはもうひとつ注目の類型がある。それが「ブラックホール型自治体」だ。東京23区などの大都市圏の特徴とされる

「異次元の少子化対策」もむなしく、日本の人口減少が止まらない！　2023年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、人口減少は過去最多。しかし、実は世界の多くの国が同じような状況にある。どの国も必死に少子化対策をしているのに、人口減少が止まらないのはなぜか？　ヨーロッパで少子化を研究する人口学

地図情報を提供している東京の企業が大型連休中に敦賀市で観光客の動きを調べたところ、自動車で訪れた観光客が鉄道利用客より多かったことがわかりました。カーナビのデジタル地図などを扱う東京のジオテクノロジーズは北陸新幹線の延伸によって敦賀市街の観光客の流れがどのように変化したのかを調査

　任期満了に伴う塙町長選（福島県）は6月23日投開票され、現職で無所属の宮田秀利氏（74）が2,845票（得票率51.6％）を獲得し、新人で無所属、無職の天沼恵子氏（65）を退けて、再選を果たしました。　当日有権者数は6,755人。投票率は前回（2020年）を0.42ポイント上回

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　国立社会保障・人口問題研究所では、2020年の国勢調査を基に、2050年までの5年ごと30年間について、男女・5歳階級別に人口を推計し、その結果を「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」として発表しました。　この推計は将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的とし

「消滅可能性自治体」という言葉が最近、話題になりました。若年女性の人口減と、それに伴う出生数の著しい低下に直面している自治体のことで、最新のデータでは、全国の自治体の4割が該当するといいます。そんな中、千葉県流山市は2050年になっても人口減少が20％未満に留まり、100年後も持続している可能

　国立社会保障・人口問題研究所では、2020年の国勢調査を基に、2050年までの5年ごとの30年間について、男女・5歳階級別に人口を推計し、その結果を「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」として発表しました。これは、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、推

　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年の最新データで過去最低の1・20となった。都道府県別では、東京都が0・99で最下位だったのに対し、四国で人口減少が最も深刻な高知県は1・30で24位だった。え、これって、東京より高知の女性の方が子どもをたくさん産むということ？

　1975年生まれの女性（今年49歳）のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3％に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい