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　九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、加藤鮎子こども政策担当相は4日、こども家庭庁で一部原告と面会し「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けた。政府として真摯に反省し心からおわび申し上げる」と直接謝罪した。原告らは全面解決に向けた基本合意の

[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツのショルツ連立内閣は３日、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の子会社ＭＡＮエナジーソリューションズが中国国有企業にガスタービン事業を売却する計画を阻止した。フェザー内相は記者会見で「安全保障上の理由」と説明した。また、ハーベック経

　厚生労働省は３日に公表した公的年金の財政検証で、男女ごとに６５歳時でもらえる平均年金額の見通しを初めて示した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、現在の５０歳は、月額で男性１４・１万円、女性９・８万円となる。３０歳は男性１４・７万円、女性１０・７万円で、働く人が多い若年層の女性ほど将来受

　政府は6月21日、「こども白書」を閣議決定した。少子化社会対策白書や子供・若者白書など三つの白書をこども家庭庁が初めて一本化したもので、こどもを取り巻く状況や昨年度に同庁が取り組んだこども施策の実施状況を掲載。白書の内容や構成については「こども若者★いけんぷらす」の仕組みを活用して、こども、

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を大幅に増やすとした韓国政府の方針に反発し、4日から1週間の全面休診を予告していた大型病院、ソウル峨山病院の教授らが患者の被害などを考慮して一部休診へと方向転換した。政府と医療界によると、診療規模を縮小して重症・救急患者の診療に集中する方針だという。

　タクシー料金を踏み倒し、追いかけてきた運転手を殴ったとして、警視庁田無署は6月26日、強盗の疑いで、デジタル庁職員が逮捕された。マイナ保険証をめぐり国民の不満が高まる中、新たな火種になる可能性はある。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説するーー。　目を疑うようなニュース

　財務省が3日発表した2023年度の国の一般会計決算概要によると、「決算剰余金」は8517億円となった。　税収が4年連続で過去最高を更新したことなどを受け、借金に当たる赤字国債の発行を計画より9兆5000億円圧縮した結果、前年度（2兆6294億円）の3分の1程度に減少した。

アメリカ政府は3日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して、23億ドル = 日本円で約3700億円相当の新たな軍事支援を発表しました。新たな軍事支援は、防空ミサイルシステムや高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などが含まれ、3700億円相当になります。ホ

年間18万円の減少。将来の年金に関する衝撃的な数字が7月3日に発表された。私たちの年金はどうなるのか?30代女性:少なすぎる。一生働かなきゃいけない。30代女性:払い損ですよね、私たちの世代って。なんのために働いているのって

　玉城デニー知事は3日、外務省や防衛省、首相官邸を訪れ、相次ぐ米兵性的暴行事件に抗議した。　玉城知事は「非人間的で卑劣な犯罪は断じて許すことはできず、強い憤りを禁じ得ない」と訴え、県などへの通報がないのは「極めて大きな問題」として改善を求めた。不起訴の3件も含めて「重大事案があっ

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円で、現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は５０・４％となった。法定の「５０％超」は維持され、前回検証と比べて就

　旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人らに給付金を支給すると定めた救済法は、議員立法で2019年に成立した。　手術や放射線照射を受けたと認定されれば、存命中の人に対しては一時金320万円が支給される。認定は今年5月末時点の累計で1110人と、被害者約2万5000人のごく一部にと

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげ

　【ワシントン時事】米商務省が3日発表した5月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前月比0．8％増の750億7100万ドル（約12兆円）だった。　赤字幅は2022年10月以来約1年半ぶりの水準で、2カ月連続で拡大した。世界

　【ワシントン共同】米商務省が3日発表した5月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は、前月比0.8％増の750億7100万ドル（約12兆1千億円）だった。赤字幅は2カ月連続で拡大した。輸出、輸入ともに減ったが、輸出の縮小幅の方が大きかったため、赤字が増えた。

　山口県防府市の小中学生らを対象にした登下校時の熱中症対策事業で、児童・生徒らに配る冷感タオルを購入するための経費約2000万円を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案が市議会で可決される前に、市が購入業者を決める入札を実施していたことが明らかになった。市は「議会軽視だった」と認め、入札を無

アメリカ兵による一連の事件を受け、玉城知事は上京して政府に抗議し、通報の徹底などを求めました。一連の事件を巡っては、外務省や防衛省などから県への情報提供は無く、玉城知事は関係省庁に事件への抗議と通報の徹底を要請しました。玉城知事：「県や地元自治体に一切

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は3日、軟弱地盤のある大浦湾側で8月以降に予定する護岸造成などの本格工事に備え、くい打ち試験の関連作業を始めた。　これを受け、沖縄県は中止を求める文書を防衛省沖縄防衛局に送付した。　県側の問い合わせ

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術被害の闇にようやく司法の光が差し込んだ。最高裁大法廷は旧優生保護法を違憲と認め、被害者の救済を怠ってきた国を断罪するだけでなく、「声を上げられない人々」の尊厳を取り戻す歴史的な判決を言い渡した。　これまでの訴訟で、国は旧法の違憲性について見