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　内閣府は、官民人材交流センターの副センター長に砂山裕総務省関東管区行政評価局長が就く人事を発表した。　経済社会総合研究所の次長には松多秀一総括政策研究官を充てる。発令は5日付。　

　内閣府は４日、若年層を対象とした痴漢被害に関する調査結果を公表した。被害を経験した人は１０・５％に上り、被害を受けた場所は電車内が約６割と最多だった。痴漢被害について政府が調査したのは初めて。　痴漢被害の経験者は、女性が１３・６％、男性が３・６％だった。被害場所は電車内が６２・

　内閣府は4日、若年層の痴漢被害に関するオンライン調査結果を公表した。内閣府による痴漢に特化した調査は初めて。16～29歳のうち約10％が痴漢被害を経験したことがあると回答した。「ずっとトラウマになっている」と深刻な訴えも寄せられた。被害者のうち約30％がどこにも相談しなかったと答えており、相

定年年齢を迎えるとき、この先も働くか否かの選択に重要なのが「お金」。給与がなくなっても余裕で暮らしていけるだけの「お金」があるかどうかの判断が重要です。さらに定年後の生活で重要なポイントはほかにも。みていきましょう。明治安田生命保険が2027年度から定年年齢を65歳→70歳へと引

　内閣府が1日に公表した6月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より0.2ポイント高い36.4となった。改善は3カ月ぶり。ただ、変化の幅が小さいことなどから、内閣府は基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。<

　内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より０・２ポイント上昇し、３６・４だった。基調判断については「改善に足踏みがみられる」と据え置いた。

　内閣府は1日、建設関連統計の訂正を受けて改定した国内総生産（GDP）2次速報を発表した。2024年1～3月期は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.7%減った。この状態が1年間続いた場合の年換算は2.9%減で、これまでの1.8%減から下方修

　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス13と、3月の前回調査から2ポイント上昇した。改善は2四半期ぶり。素材産業を中心に値上げが進展したのが大きい。認証不正問題に伴うダイハツ工業の生産停止の影響が和らい

　内閣府は1日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％減（従来0．5％減）、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．9％減（同1．8％減）と発表した。

　内閣府が1日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、実質で前期比0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1.8％減から下方修正した。マイナス成長は改定値と同様2四半期ぶり。国土交通省の統計修正を踏まえ公共投資がマイナス転換したことが響いた。<

Yoshifumi Takemoto［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は１日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正した。ことし１－３月期の成長率は実質年率換算で２次速報のマイナス１．８％からマイナス２．９％に下方修正

　内閣府は1日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％減（従来0．5％減）、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．9％減（同1．8％減）と発表した。　GDPの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂

2024年6月14日、内閣府より「男女共同参画白書 令和6年版」が公表されました。なかでも経済分野では雇用面などの改正をはかり、多様で柔軟な働き方の実現を目指していくとのこと。これにより、男女の賃金格差の是正を改善していこうという姿勢が見受けられます。

　内閣府は、都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を、初めて地図で“見える化”しました。　内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5％で、最も少なかったのは0％の島根県でした。さらに、災害時に意

内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で“見える化”しました。　内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5％で、最も少なかったのは0％の島根県でした。　さらに、

　47都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか10.0％だったことが内閣府の調査で分かった。11道府県では、女性職員が1人もいなかった。災害が発生するたびに、避難所運営や物資提供など初動の段階から女性の視点が必要と繰り返し指摘されている。女性の

　全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が出ている実態も浮かび上がっている。　内閣府が47都道府県と

　内閣府は25日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、7月1日午前8時50分に公表すると発表した。　国土交通省が過去にさかのぼって改定した建設総合統計を反映させるためで、GDPの構成項目のうち同統計に基づく住宅投資や設備投資などが影響を受けるという。

　内閣府は、雨水が排水施設の処理能力を超えて地上にあふれる「内水氾濫」による家屋の被害の程度を迅速に把握するため、ドローンやスマートフォンといったデジタル技術を活用できるようにした。支援金受給などに必要な罹災（りさい）証明書の発行を早め、被災者の生活再建をサポートする狙いがある。

　政府は21日、2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。