独消費者信頼感指数、9月は－22.0に低下 雇用に不安＝ＧｆＫ
AI要約
独消費者信頼感指数が前月より低下し、安定した景気回復への期待が後退していることが報告された。
所得の見通しは悪化し、労働市場の不透明感が増大している状況下で個人消費主導の景気回復に対する期待が薄れている。
失業の増加や企業倒産の増加など多くの要因が影響しており、ドイツ経済に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。
[ベルリン ２７日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた９月の独消費者信頼感指数はマイナス２２．０と、前月改定値のマイナス１８．６から低下した。
失業の小幅な増加、人員削減、企業の倒産を受けて所得の見通しが悪化。安定した景気回復への期待が後退している。
市場予想のマイナス１８．２を下回った。
所得の見通しを示す指数は１９．７から３．５に低下。多くの消費者が購買力の増加を感じているものの、労働市場の不透明感増大を相殺するには至らなかった。
ＮＩＭの消費者アナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は、８月の改善はサッカーの欧州選手権の影響による一時的な現象に過ぎなかったと指摘。
「失業の小幅な増加、企業倒産の増加、さまざまな国内企業の人員削減計画を受けて、多くの就業者が雇用に不安を抱いている」とし、個人消費主導の持続的な景気回復に対する期待が後退しているとの見方を示した。
ドイツでは夏休みの初めに例年以上に失業が増えたほか、複数の経済研究所が企業倒産の増加を予想している。またドイツ鉄道、バイエル、ＺＦフリードリヒスハーフェンなどが人員削減を発表している。
