# 消費者行動

　1ドル161円台に下落し、37年半ぶりの円安ドル高で歴史的な円安水準が続いている中、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査で、2024年上半期（1～6月）の「円安」関連倒産は31件（前年同期比14.8％増）に達したことが分かった。コロナ禍からの円安が2022年7月から24カ月連続で発生して

2024年7月3日から新紙幣が発行されます。券売機など、紙幣を読み取る機器の更新作業が進む一方、キャッシュレスに切り替える動きも出てきています。7月1日放送の『CBCラジオ #プラス！』では、CBC論説室の石塚元章特別解説委員が新紙幣発行に伴うキャッシュレス化について解説しました。

　日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業を取り巻く経営環境に不安材料が多いことを浮き彫りにした。深刻な人手不足や円安進行に伴う原材料高が企業経営を圧迫。物価高で個人消費は伸び悩み、コロナ禍後の人出回復で改善基調にあった大企業非製造業の景況感も足踏み状態となった。日本経

食べ残しや期限切れの廃棄による「食品ロス」の削減を加速するため、岸田総理は政府一丸となって対応するよう関係閣僚に指示しました。岸田総理「事業系の食品ロスについて、2030年目標を8年前倒しで達成することができました。これは食品事業者の皆様の取り組みの素晴らしい成果だ

　内閣府が1日に公表した6月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より0.2ポイント高い36.4となった。改善は3カ月ぶり。ただ、変化の幅が小さいことなどから、内閣府は基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。<

　吉岡里帆（31）と板垣李光人（22）が恋愛ドラマのワンシーンのように演じる「ZOZOTOWN」の新CMが5月15日から始まったことで視聴者がザワついている。　このCMが流れるや否や、SNSでは3年半にわたってZOZO社のキャラクターを務めてきた本田翼（32）の“消滅”に「あれ？

　コンビニよりも軒数が多いとされる理美容サロンだが、その市場規模はどうなっているのか。矢野経済研究所が調査結果を発表し、2023年度の同市場規模は事業者売上高ベースで前年度比1.0％増となる、2兆920億円だと分かった。　物価の上昇が続く昨今、理美容サロン業界でも2023年度は施

飛行機は有料で足元が広い座席を予約できます。足元が広いと長時間のフライトでものびのびと過ごせたり、荷物を置くゆとりがあったりするため、ストレスフリーに過ごしたい方は重宝するかもしれません。しかし、せっかく足元の広い席を予約したのに、周辺の席がガラガラだった場合、もったいないことを

　果汁などをゼラチンで固めた独特の食感が人気のグミ。2021年、ガムの売り上げを追い越し、リフレッシュ時の「お口の供」の代表格となった。ただ、甘酸っぱく独特の食感から、つい食べ過ぎてしまう「グミ依存」には注意が必要だ。　◇市場規模は972億円　東京都心のコンビニでは

［パリ　２８日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２８日、家計が物価に対してより敏感になり始めているものの、米国の消費者需要は依然堅調と述べた。記者団に対し、「クレジットカードでの支払いなどリアルタイム指標は依然堅調だが、『フロス（小さい泡）』の状態で

（ブルームバーグ）： ６月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は68.2と、前月の69.1から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は66。速報値は65.6だった。１年先のインフレ期待は３％と、前月の3.3％から低下した。統計の詳細は表を

　新紙幣発行が来月3日に迫る中、飲食店などからは負担増に不満の声が出ている。　さらなるキャッシュレス化をにらみ、「脱紙幣」を加速させる会社も。若年層には「電子決済での支払いも多い。新紙幣の発行すら知らなかった」と無関心な人も多い。　東京都千代田区のラーメン店「覆麺　

10年以上前、私がブロックチェーンビジネスに参入したのは、IoT（モノのインターネット）の問題を解決したかったからだ。それから10年後、どちらのビジネスも活況だが、ビジネスモデルにはいまだに大きな問題がある。インターネットのように、一度根付いてしまった悪いビジネスモデルからは決し

　通信販売のニーズが増え、配達では「置き配」も進んでいますが、盗難や紛失といった問題も年々増加しています。運送会社各社の対応や、利用状況、被害に遭わないようにする対策や、被害に遭った場合の対応を専門家に聞きました。　愛知県尾張旭市で2024年4月、集合住宅の玄関先に置いてあった段

アメリカで家計に対する懸念が広がっています。高所得者層の約3割が今後のやりくりを心配しているという調査結果が明らかになりました。　フィラデルフィア連銀が4月に5000人の消費者を対象に実施した調査によりますと、アメリカの消費者の3分の1以上が今後6カ月間の生活費に不安があると回答

（ブルームバーグ）： 米マクドナルドは、植物由来の代替肉を利用したバーガーをサンフランシスコとダラスで試験的に販売していたが、成功しなかったことが分かった。米国部門のジョー・アーリンガー社長は26日、「どちらの市場でもうまくいかなかった」と述べた。アーリンガー氏は、シカゴで開かれ

　家電メーカーが販売価格を指定し、代わりに在庫の返品に応じる「指定価格制度」が登場して約4年がたった。　先行して始めたパナソニックの商品は値下げ合戦に巻き込まれなくなり、利益押し上げ効果も出ている。ただ、消費者の節約志向が高まる中で客離れへの懸念は根強く、追随するメーカーは一部に

［２５日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日に発表した６月の米消費者信頼感指数は１００．４と、５月の１０１．３（前回発表の１０２．０から改定）から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１００．０だった。ただ、労働市場については楽観的な見方が示さ

日本チェーンストア協会は25日、5月の全国のスーパー売上高を発表した。既存店ベースでは、前年同月比0.1％増の1兆323億円で15ヵ月連続のプラス。節約志向で買い上げ点数が減少している一方で、店頭価格の高騰などにより、食料品の売り上げは前年同月比2.2％増加した。<

[シドニー ２５日 ロイター] - ウエストパック銀行とメルボルン研究所が２５日発表した６月のオーストラリア消費者信頼感指数は、近く実施される減税への期待を背景に改善した。ただ、金利上昇リスクもくすぶっている。６月の指数は前月比１．７％上昇の８３．６。依然として悲観的な回