# 個人消費

株高なのに円安の恩恵が広がらないのはなぜか
17時間前

株高なのに円安の恩恵が広がらないのはなぜか

 7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5%、米国株(S&P500種指数)は16.1%(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調

関西の景気判断、1年8カ月ぶりに引き上げ 日本銀行大阪支店
2024.07.05

関西の景気判断、1年8カ月ぶりに引き上げ 日本銀行大阪支店

 日本銀行大阪支店は4日、関西の景気判断を1年8カ月ぶりに引き上げたと発表した。「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」としている。 個人消費は緩やかに増加。円安で訪日旅行客の需要が強く、ホテルでは高価格の宿泊サービス、百貨店では高額品や化粧品などの販売が増えて

国内景気は4年1カ月ぶりに「3カ月連続で悪化」~個人消費の停滞が響く
2024.07.03

国内景気は4年1カ月ぶりに「3カ月連続で悪化」~個人消費の停滞が響く

帝国データバンクが2024年6月の国内景気に関する調査を実施したところ、景気DIは前月比0.2ポイント減の43.3となり、4年1カ月ぶりに3カ月連続で悪化した。宿泊業や娯楽サービス業など個人向けサービスを中心に個人消費DIが大きく落ち込んだ。円安による原材料価格の高止まりなどコス

NY株、反発
2024.07.01

NY株、反発

 【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前週末比260.06ドル高の3万9378.92ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は1.38ポイント安の1万7731.22。 前週末発表の5月の個人消費支出(PCE)物価指

6月の日銀短観、大企業製造業改善も非製造業や中小は振るわず 日銀の利上げ判断は難しく
2024.07.01

6月の日銀短観、大企業製造業改善も非製造業や中小は振るわず 日銀の利上げ判断は難しく

日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに改善する一方、非製造業は16四半期ぶりに悪化。中小企業も振るわない。急速な円安が輸出企業を中心に業績を押し上げ、設備投資意欲も旺盛だが、物価高で個人消費は弱含んでいる。まだら模様の景況感を前に、日銀が7

企業のインフレ期待が一段と上昇、日銀追加利上げへ検討材料との見方
2024.07.01

企業のインフレ期待が一段と上昇、日銀追加利上げへ検討材料との見方

(ブルームバーグ): 日本銀行が金融政策判断で重視する消費者物価の基調的な上昇率の重要な要素である、企業の中長期のインフレ期待が一段と上昇している。日銀が1日に発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)の「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価指数(CPI)の前年比

1~3月期実質GDP、年2.9%減に下方修正 建設統計の訂正で
2024.07.01

1~3月期実質GDP、年2.9%減に下方修正 建設統計の訂正で

 内閣府は1日、建設関連統計の訂正を受けて改定した国内総生産(GDP)2次速報を発表した。2024年1~3月期は、物価変動の影響をのぞいた実質(季節調整値)で直前の四半期(23年10~12月期)より0.7%減った。この状態が1年間続いた場合の年換算は2.9%減で、これまでの1.8%減から下方修

米国株式市場=下落、インフレ指標を消化 政局巡る不透明感重し
2024.06.29

米国株式市場=下落、インフレ指標を消化 政局巡る不透明感重し

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国株式市場は、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。ナイキは1日当たりの下落幅としては約20年ぶりの大きさ

〔米株式〕NYダウ下落に転じる、64ドル安=ナスダックも安い(28日午後2時)
2024.06.29

〔米株式〕NYダウ下落に転じる、64ドル安=ナスダックも安い(28日午後2時)

 【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク株式市場は、米物価関連指標が小幅鈍化したことを好感した買いに、続伸して始まった。午後に入ってからは米長期金利の上昇やナイキの下落に圧迫され、マイナス圏に転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午後2時現在、前日終値比64.75ドル安の3万

〔米株式〕NYダウ続伸、220ドル高=ナスダックも高い(28日午前)
2024.06.29

〔米株式〕NYダウ続伸、220ドル高=ナスダックも高い(28日午前)

 【ニューヨーク時事】週末28日午前のニューヨーク株式市場は、米物価関連指標が小幅鈍化したことを好感した買いに、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比220.05ドル高の3万9384.11ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は151.63ポイン

米PCE価格指数、5月前年比+2.6%に鈍化 コア2.6%上昇
2024.06.28

米PCE価格指数、5月前年比+2.6%に鈍化 コア2.6%上昇

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.6%上昇し、前月の2.7%から鈍化した。前月比では変わらず。4月は0.3%上昇で改定されなかった。ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わら

米5月物価、2.6%上昇 前月より縮小、市場予想並み
2024.06.28

米5月物価、2.6%上昇 前月より縮小、市場予想並み

 【ワシントン共同】米商務省が28日発表した5月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月より2.6%上昇した。伸び率は前月から縮小し、市場予想並みの結果となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.6%上がった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は物価の目安としてP

米5月物価2.6%上昇、伸び率は縮小
2024.06.28

米5月物価2.6%上昇、伸び率は縮小

 【ワシントン共同】米商務省が28日発表した5月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月より2.6%上昇した。伸び率は前月から縮小した。

円は対ドルで小幅に上昇、一時160円40銭-米PCE発表後
2024.06.28

円は対ドルで小幅に上昇、一時160円40銭-米PCE発表後

(ブルームバーグ): 28日午前のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して小幅に上昇。一時、1ドル=160円40銭を付けた。同日朝に発表された米個人消費支出(PCE)コア価格指数が前年同月比で2.6%上昇と、市場予想に一致した。(c)2024 Bloomberg

米PCEコア価格指数、5月は前年比2.6%上昇-予想2.6%上昇
2024.06.28

米PCEコア価格指数、5月は前年比2.6%上昇-予想2.6%上昇

(ブルームバーグ): 5月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は、前年同月比2.6%上昇した。市場予想も2.6%上昇だった。(c)2024 Bloomberg L.P.

英国の1-3月GDP成長率、前期比0.7%増-0.1ポイント上向き改定
2024.06.28

英国の1-3月GDP成長率、前期比0.7%増-0.1ポイント上向き改定

(ブルームバーグ): 英経済は1-3月期に約2年ぶりの高成長でリセッション(景気後退)から脱却したが、サービス業と個人消費が予想以上に堅調だったため、1-3月期の経済成長率が従来の発表から上向きに改定された。英政府統計局(ONS)が28日した1-3月期の国内総生産(GDP)は前期

NY外為市場=ドル弱含み、軟調な経済指標受け
2024.06.28

NY外為市場=ドル弱含み、軟調な経済指標受け

[ニューヨーク 27日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済指標の軟化を受け、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げを開始するとの観測が高まった。 円相場は米経済指標を受け、前日付けた38年ぶりの安値から上昇に転じたも

底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
2024.06.28

底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音

(ブルームバーグ): 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢

NY株、もみ合い
2024.06.27

NY株、もみ合い

 【ニューヨーク共同】27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比19.51ドル高の3万9147.31ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は61.27ポイント高の1万7866.43。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重

米GDP、1.4%増に上方修正 個人消費は引き下げ 1~3月期
2024.06.27

米GDP、1.4%増に上方修正 個人消費は引き下げ 1~3月期

 【ワシントン時事】米商務省が27日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.4%増と、改定値(1.3%増)から小幅に上方修正された。 設備投資や住宅投資が引き上げられたものの、個人消費が下方修正された。前期(3.4%増)から大きく失速