負担が大きい…65歳からの「介護保険料・国民健康保険料」は平均「1万3000円」、自治体によって約6000円の差も

近年続く物価高騰で年金世帯の家計状況は厳しいものとなっています。こうした状況下ですが、追い打ちをかけるように高齢者の社会保険料も上昇し続けています。

社会保険料は自治体ごとに基準額が異なっており、2024年度の介護保険料においては自治体によって約6000円の差があるところも。

本記事では、都道府県別における「介護保険料・後期高齢者医療保険料」の保険料基準額について紹介していきます。

お住まいの地域の保険料が、他の地域よりも高いか・低いかを比較していきましょう。

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介護保険制度とは、高齢者となり介護が必要になった人を社会全体で支えるための制度で、40歳になると自動的に加入することになります。

保険料の納付は一生涯続き、「介護が必要になったから」といって保険料納付が終了することはありません。

なお、40歳～65歳未満の間は、健康保険に含まれて徴収されますが、65歳以上からは健康保険とは別で年金から天引きされるようになります。

65歳以上が払う保険料の基準額は3年ごとに見直しが行われており、創設以降、基準額が増加し続けています。

2024年度は改定の年となりましたが、今回の見直しでも保険料の基準額は3.5％の増加となりました。

　・第8期（2021年度～2023年度）:6014円

　・第9期（2024年度～2026年度）:6225円

では具体的に、各都道府県の介護保険料の基準額はどのくらいなのでしょうか。

次章にて、都道府県別の介護保険料の基準額を確認していきましょう。

厚生労働省の「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」によると、各都道府県の2024年度の介護保険料の基準額は下記のとおりです。

●都道府県別の介護保険料基準額

【2024年度の月の保険料基準額（保険料基準額の伸び率）】

　・北海道:5738円（0.8％）

　・青森県:6715円（0.6％）

　・岩手県:6093円（1.0％）

　・宮城県:6098円（2.7％）

　・秋田県:6565円（1.2％）

　・山形県:6058円（-0.9％）

　・福島県:6340円（3.8％）

　・茨城県:5609円（2.3％）

　・栃木県:5773円（2.1％）

　・群馬県:6203円（1.1％）

　・埼玉県:5922円（8.0％）

　・千葉県:5885円（9.3％）

　・東京都:6320円（3.9％）

　・神奈川県:6340円（5.2％）

　・新潟県:6412円（1.7％）

　・富山県:6327円（0.4％）

　・石川県:6354円（0.1％）

　・福井県:6223円（-0.3％）

　・山梨県:5744円（-0.7％）

　・長野県:5647円（0.4％）

　・岐阜県:6094円（2.8％）

　・静岡県:5810円（2.3％）

　・愛知県:5957円（3.9％）

　・京都府:6608円（4.4％）

　・大阪府:7486円（9.7％）

　・三重県:6295円（2.0％）

　・滋賀県:5979円（-2.4％）

　・兵庫県:6344円（5.7％）

　・奈良県:6034円（3.1％）

　・和歌山県:6539円（0.0％）

　・鳥取県:6219円（-2.1％）

　・島根県:6432円（0.8％）

　・岡山県:6364円（1.5％）

　・広島県:6098円（1.9％）

　・山口県:5568円（2.2％）

　・徳島県:6515円（0.6％）

　・香川県:6219円（0.2％）

　・愛媛県:6438円（0.5％）

　・高知県:5809円（-0.1％）

　・福岡県:6295円（3.6％）

　・佐賀県:5983円（0.0％）

　・長崎県:6222円（-0.5％）

　・大分県:6235円（4.7％）

　・熊本県:6190円（-0.8％）

　・宮崎県:6038円（1.4％）

　・鹿児島県:6210円（-1.2％）

　・沖縄県:6955円（1.9％）

値上げ幅は最大9.7％の大阪府と、最低-2.4％の滋賀県の差があり、地域格差が拡大しています。

値上げ幅が大きい地域には、大阪府以外に、埼玉県や千葉県、東京都など、大都市圏が多く含まれています。

これは、高齢化や要介護度の割合が高いことが影響していると考えられます。

●介護保険料の基準額が「低い地域」と「高い地域」

また、厚生労働省の同調査による、市町村別の介護保険料基準額が「低い地域」と「高い地域」は下記のとおりです。

　・介護保険料基準額が最も低い地域:東京都小笠原村 3374円

　・介護保険料基準額が最も高い地域:大阪府大阪市 9249円

市町村別における介護保険料が最も高い自治体は「大阪府大阪市」で9249円で、最も低い自治体は東京都小笠原村で3374円となっており、約6000円もの差が生じています。

大阪市の「大阪市介護保険事業の現状について」によると、大阪市では要介護（要支援）認定者数が全国的な出現率よりも大きく上回っています。

さらに、大阪市の49.2％が市町村民税非課税世帯であるため、財政を維持する目的から、基準額を高くせざるを得ないのだとうかがえます。

では、後期高齢者医療保険料はどうでしょうか。

次章にて、後期高齢者医療保険料の基準額も確認していきましょう。