「少子化の『ワールドチャンピオン』は韓国」…ＯＥＣＤ「人口半減」警告（２）

高齢化問題に対応するためには、高齢者の経済活動への参加を拡大し、外国人労働者の拡大を検討する必要があると勧告した。このため、年功序列式賃金体系の改善、名誉退職慣行の縮小、年金受給開始年齢の引き上げなどを推進することが求められると指摘した。

また、ＯＥＣＤは中小企業の生産性向上のための公正な競争保障、気候目標の達成などの中長期課題も主要政策勧告に含めた。まず、中小企業に対する「レッドライト（ｒｅｄｌｉｇｈｔ）」改革と「グリーンライト（ｇｒｅｅｎｌｉｇｈｔ）」改革を並行することを勧告した。政府と地方自治体が運営する１６４６件の中小企業支援プログラムが多すぎるというのがＯＥＣＤの判断だ。ＯＥＣＤは中小企業に提供する公共調達優遇、税金減免などの「寛容的」な恩恵を一部制限・統合するレッドライト改革を通じて生産性の向上を誘導しなければならないと主張した。

グリーンライト改革は「反競争的」市場規制を撤廃する方式だ。ＯＥＣＤは「国内の大企業が支配している市場では外国人の競争参加が利益になり得る」として「国家の介入が多い分野での競争改革はサービスをより費用効率的に提供し、価格歪曲を正すのに役立つだろう」と述べた。

この日、ＯＥＣＤは韓国の今年の成長率見通しを２．６％で５月に出した従来の見通しと同じ水準に維持した。ＯＥＣＤは韓国経済が「一時的な鈍化以降、成長を再開した」と評価し、通貨緊縮の緩和がまもなく始まると予想した。

消費者物価上昇率の見通しは２．６％から２．５％へと０．１％ポイント引き下げた。ＯＥＣＤは「基準金利は今年末まで現水準を維持し、２０２５年半ばまでに年２．５％に段階的に引き下げられると予想する」と話した。政策提言では「物価鈍化により今年下半期に通貨政策を緩和する必要がある」と勧告したりもした。

韓国経済成長の背景としては、半導体輸出の好況を挙げた。企画財政部は特にＯＥＣＤが「この間累積された物価高・金利高の影響で民間消費と建設投資などが制約されたが、今年下半期から内需が強化されるだろう」と評価した内容を強調した。

ＯＥＣＤ報告書は「消費心理が改善され、内需のモメンタム（傾向）が転換点に達した可能性がある」と言及した。

ＯＥＣＤは今年、韓国の輸出が前年より６．９％増加し、来年は２．４％に修正されるものと予想した。貿易は韓国の主要成長動力だが、米国と中国の貿易葛藤、特定国家に対する高いサプライチェーンの依存度は危険要因だと指摘した。