# 地域経済

帝国データバンク水戸支店が3日発表した6月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比0.8ポイント減の40.9となり4カ月連続で悪化した。エネルギーや原材料高の影響で収益確保が難しくなったことが大きな要因だ。業種別では「農・林・水産」など5業界が悪化。農・林・水産は、住宅着工数の減少

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

今年は梅干しが“Wピンチ”を迎えています。というのも、今年は全国的に不作で、地域によっては出荷量が例年の半分以下になっている農家もあるそうです。さらに、先月1日から食品衛生法が改正されました。これまでの届出制だった製造販売が許可制となり、梅干しづくりを撤退せざるを得ない農家も出て

中部食料品問屋連盟（中食連、永津嘉人会長＝トーカン社長）は6月20日、名古屋観光ホテルで「第75期定時総会」を開催した。あいさつした永津会長は「この4月よりトラックドライバーの時間外労働時間上限規制が始まったが、持続可能な物流の構築を合言葉に行政を含めた様々な活動が展開され、過去

近鉄百貨店が早ければ令和７年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。５月

　東北の果樹産地で、人手不足を解消しようと外国人材を活用する動きが活発化している。サクランボの生産量日本一を誇る山形県の農園は農繁期の派遣制度を利用。青森県のリンゴの栽培現場では、通年雇用する事例もある。安定的な人材確保に向け、技術指導や費用面といった課題も見えてきた。（山形総局・奥島ひかる）

Juana Casas[サンティアゴ ２日 ロイター] - 気象専門家は２日、中南米およびカリブ海諸国は、ラニーニャ現象の到来に備えるべきだとの見解を示した。ラニーニャ現象が発生すると、大西洋ではハリケーンが非常に活発化し、さまざまな気候変動が起きる。世界気

ハピライン鯖江駅前の空き店舗を家賃無料で貸し出す市の取り組みで、スイーツの店が7日からチャレンジ出店することになりました。この取り組みは、新幹線がとまらない鯖江駅前のにぎわいづくりに市が始めた事業で、ビルの1階にある広さ45平方メートルの一室に、最短5日最長90日の間で出店しても

世界遺産・白神山地の「暗門の滝」に続く歩道が雨で流されていたことが分かりました。この場所は、以前にも歩道が崩れるなどの被害が起きていて、青森県西目屋村では、夏の観光シーズンまでに復旧させたいとしています。倉島彩能記者「おとといの大雨の影響で、暗門の滝につながるルート

　いよぎんホールディングス（松山市）傘下のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター（IRC）」が愛媛県内の企業と県内在住の会社員などを対象に行ったアンケート調査で、男性の育児休業の取得推進施策について従業員と企業の間にずれが生じている可能性が浮かび上がった。　企業向けの調査は県

　サクランボ生産量全国1位の山形県で、ふるさと納税の返礼品のサクランボが不足し、一部発送できない事態となっている。高温被害による記録的な不作が原因。県内の各自治体は、代替品の発送や来年収穫分の送付を寄付者に提案、一部は寄付金の返還に応じるなど対応に追われている。　6月26日時点の

　居酒屋「世界の山ちゃん 博多バスターミナル店」が6月28日、「博多バスターミナル」（福岡市博多区博多駅中央街）地下1階にオープンした。福岡県内初出店。（博多経済新聞）　独自のコショウで味付けした鶏の手羽先「幻の手羽先」を看板メニューとする同店。名古屋をはじめ国内外に80店舗を展

　「県央ネットやまなし」主催の合同企業説明会が6月30日、アイメッセ山梨（甲府市大津町）で開催された。（甲府経済新聞）　「県央ネットやまなし」は、山梨県内の甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町などの自治体が協力し、地域経済の振興や若

6月30日の夜から降った大雨の影響で、世界遺産・白神山地の暗門の滝に続く歩道が流されていたことが分かりました。村は、夏休みの観光シーズンに入る2週間後には通行を再開させたいとしています。通行止めとなっているのは、青森県西目屋村の暗門の滝をめぐる約2kmの歩道、「暗門渓谷ルート」で

　熊本国税局は１日、２０２４年１月１日時点の路線価を公表した。県内の全調査地点の平均変動率は前年比０・１％増となり、記録が残る１９９３年以降初めてプラスに転じた。新型コロナの５類移行で商業地の需要が回復したことや、住宅地が好調を維持していることが要因。ただ全国（２・３％増）や九州（２・９％増）

　関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇した。現在の算定手法となった10年以降、過去最高の伸び率を記録した。　県内の対象地点は15税務署管内の標準宅地1万

魚の干物は日本で昔から食べられてきた。今、その原料は多くが国産ではなく輸入魚に置き換わっている。時事通信社水産部の川本大吾部長は「老舗店の干しサバも今やノルウェー産になっている。国産では十分な質と量を安定調達できない現状がある」という――。■保存性を高めて旨味を引き出す干物

　関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和6年分の長野県内の土地の路線価（1平方メートル当たりの価格、1月1日時点）を公表した。松本税務署管内の最高地点（最高路線価）は松本市深志1の松本駅前「しらかば大通り」で、前年比2・5％高い20万5000円となった。同地点が上昇するのは平

　さいたま市は2024年6月、国への2025年度に向けた要望に「新幹線の大宮駅始発復活に向けた支援」などを盛り込みました。市が掲げる「東日本の中枢都市」の実現に向け、定期便も含めた大宮駅始発列車を国交省に対して要望していくとしています。　大宮駅の新幹線ホームは3つ（3面6線）もあ

　能登半島地震に伴う被災家屋の公費解体について、撤去が完了した家屋は申請があった2万棟超のうち約4％にとどまることが1日までに、石川県への取材で分かった。　対応に当たる自治体職員や専門コンサルタントの経験不足に加え、奥能登地域では業者の宿泊施設も乏しく、工事の発注や着手に時間を要