# 高齢化対策

　大阪市の真ん中を走りながら、過疎地のローカル線並みの乗降客しかいない南海電鉄の汐見橋線。廃止のうわさも絶えないが、乗降客はわずかずつ増加に転じている。大阪市の中心部を東西に貫く千日前通から駅舎に入ると、昭和の時代に迷い込んだ気分になった。1956（昭和41）年改築の駅舎は外壁に現代的なアート

　エレベーターがないことで避けられがちな団地の上層階の部屋を、2部屋セットで貸す試みが好評となっています。　茨城県取手市でUR（都市再生機構）が提供する取手井野団地は、築およそ50年、戸数は2160あるマンモス団地です。　4階に暮らす平井亨季さん（28）が階段を上が

　元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。　国民年金保険料の納付期間を20歳以上60歳未満の40年間から20歳以上65歳未満の45年間に延長する案が検討されていることについて、「平均寿命が延びているなかでは、より長く働き保険料を納めるこ

　武見敬三厚生労働相は3日、ハンセン病の元患者らが入所する東京都東村山市の国立療養所多磨全生園を視察した。入所者の高齢化が進んでおり、武見氏は視察後の取材に、地域の医療機関との連携に関し「しっかりと維持、発展させていく必要性がある」と述べた。　武見氏は入所者自治会の山岡吉夫会長（

〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉　全国２位の農業産出額を誇る鹿児島県。農業は基幹産業であり、食料安全保障（食料安保）の確保を基本理念に位置づけた改正食料・農業・農村基本法の成立により、食料供給基地としての役割も一層高まっている。ただ、担い手不足や高齢化により小規模農家を中心

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

国土交通省では、マンション管理の実態を把握するため、5年に一度「マンション総合調査」を実施している。このたび、令和5年度（2023年度）の調査結果がまとまり、それが公表された。その結果には、マンション管理のさまざまな課題が浮かび上がっている。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック

　6月24～30日の直近1週間に沖縄県内で救急搬送された人数は1952人で、週ごとに統計を取り始めた2019年以降、最多となったことが県への取材で分かった。県内では高齢化の進展を背景に救急搬送の高止まり傾向が続いており、新型コロナウイルスなどの感染症や熱中症関連などが拍車をかけているとみられる

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともに、働く日本人のお金事情について見ていきます。年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。

　加齢で心身が衰えた状態「フレイル」の予防をテーマにした、岡山県津山市高倉地区の「健康寿命延伸講座」が25日、下高倉西の高倉公民館で開講し、住民約60人が知識を深めている。　高倉地域づくりの会が、人生100年時代に備えて健康寿命を延ばす計画を立案し、新たな講座を設けた。<

総人口に占める割合は29.1％で、全体の約3割が65歳以上の高齢者となっています。高齢化率が徐々に増加するなか、シニアの収入や貯蓄の実態はどのようになっているのでしょうか。今回は、老後の生活をおくる70歳代の就労状況や平均年収について解説します。記事の

【07月01日 KOREA WAVE】韓国で今後10年間、「ベビーブーム世代」の退職が続き、家計消費、財政運用に困難が発生しかねない――こんな警告が国会予定政策局から発せられた。政府が人口構造の変化による戦略策定に総力を注いでいるが、少子化問題に押され、高齢化対策の論議はまだ本格化していない。

　能登半島地震の発生から1日で半年を迎えた。　地震による犠牲者は281人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。インフラ復旧や避難所解消が徐々に進む一方、倒壊家屋の大半はほぼ手つかずの状態で、災害の傷痕は癒えないままだ。　犠牲者の

　6月5日昼、石川県の輪島港。「来たぞ―」。6隻の漁船がなだれ込むように港内に入ってきた。だが、積まれていたのは魚ではない。切れた網や金属のがれきなどが詰まった大量のごみ袋だ。重機が船から引き上げ、港の数カ所に集められた。　ごみの分別にあたるのは、輪島港を拠点とする海女や漁師10

過疎化と高齢化がすすむ地方では、“受けたい医療が受けられない”現状となっている。三重県では、診察や医師の育成を「遠隔」で行う先進的な取り組みを始めていて、地方が抱える課題の解消を目指している。三重県鳥羽市に住む89歳の細木忠夫（ほそき・ただお）さんは、耳の遠くなった妻と2人暮らし

人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。日本経済は、少子高齢化によって本格的な「

内閣府が2024年6月21日に公表した最新の「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答したことがわかりました。2024年度の年金額は2.7％の増額となったものの、物価上昇には勝てず不安を抱えるシニアも多いと考えられますが、実際は

私たちの暮らしに身近な出来事の現場を取材し、その背景や影響を探る「THE現場検証」です。6月、山形県内ではクマによる人的被害やサクランボの食害が相次いで発生しました。こうした中、クマの捕獲を行う猟友会はいま高齢化による人手不足に直面しています。取り巻く現状を取材しました。近年、人

　鉄道ファンから「秘境駅」と呼ばれ、兵庫県宝塚市北部にあるＪＲ福知山線の武田尾駅に、エレベーターが整備されることが決まった。周辺には観光スポットが多く、バリアフリー化に向けて、地元住民らが長年、要望してきた。４年後に完成する予定。（高部真一）　武田尾駅は、市域の３分の２を占める自

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は28日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。　能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたのが柱。避難所の生活環境改善を目指す。　政府に