最近ニュースで「1世帯あたり10万円」「子ども1人あたり5万円」の給付があると聞きました。子どもが2人いる「年収400万円」の会社員ですが、私も対象になるのでしょうか？
2024年度から住民税非課税世帯へ給付金が支給されることが決まり、給付金の内容や対象などが詳細に解説されています。
給付金は1世帯あたり10万円で、子どもがいる場合は子ども1人あたり5万円の加算があります。
住民税非課税基準についても詳細が示されており、厚生労働省の給与収入の金額を参考にできます。
さまざまなものやサービスの値段が上がり、日々の生活が苦しくなったと感じる人も多いのではないでしょうか。そのような中、デフレ脱却や低所得世帯の生活支援の目的で、住民税非課税世帯へ給付金が支給されます。本記事では、給付金の内容や支給対象、支給時期などについて解説します。
2024年度から新たに住民税が非課税、または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、給付金が支給されることが決まりました。住民税は主に「所得割」と「均等割」という2つの徴収項目があります。
前年の所得によってはどちらも、または所得割部分のみ非課税となりますが、どちらの場合でも給付金の内容は次の通りで違いはありません。
■1世帯あたり10万円
世帯の人数に関わらず、1世帯あたりの給付額は一律10万円となります。
■子ども1人あたり5万円
上記の給付が対象となる世帯に18歳以下の児童がいる場合、子ども加算として1人あたり5万円の給付が受けられます。例えば、子どもが2人いる場合は、子どもの人数に応じて5万円が加算されますので、2人×5万円で10万円が給付されます。
2023年度にも同様に住民税非課税世帯へ給付金が支給されました。しかし、今回の給付対象はあくまでも2024年度から新たに住民税が非課税、または住民税均等割のみ課税となった世帯が対象です。
2023年度から継続して住民税が非課税となっている世帯は、昨年と同様に給付金がもらえる訳ではありませんので、間違えないように注意しましょう。
住民税は市町村が徴収する地方税です。そのため、自分の世帯が住民税非課税かどうかは居住する市町村によって異なります。ここでは目安として、厚生労働省の審議会・研究会等の関連資料に掲載されている、住民税非課税世帯となる給与収入の金額を見てみましょう（図表1）。
図表1
厚生労働省 少子化の進行と人口減少社会の到来
生活保護級地区分とは、住民税非課税となる限度額を地域によって差をつけるためのものです。1級地は東京23区や指定都市、2級地は県庁所在市や一部の市町、3級地は一般市町村が該当します。
例えば、妻と子ども2人の4人家族の場合、図表1を確認すると給与収入が271万4000円以下でなければ住民税（所得割）の非課税とはなりません。
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