デジタル課税、米政権交代でも覆らず 「超党派で支持」 財務長官
AI要約
イエレン米財務長官はG20会議に合わせてデジタル課税に関する記者会見を行い、国際的な合意の重要性を強調。
デジタル課税は巨大IT企業に利益に応じた課税権を認める国際課税改革であり、議論が続いている。
イエレン氏は幅広い支持と国際協力の必要性を訴え、デジタルサービスにおける公平な課税を目指している。
【リオデジャネイロ時事】イエレン米財務長官は25日、ブラジルで開催中の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて記者会見した。
議題に上っている「デジタル課税」について「ホワイトハウスを誰が支配しようとも、協定を批准する合理的な理由があると信じている」と述べ、米大統領選で政権が交代しても、国際的な合意は覆らないとの考えを明らかにした。
デジタル課税は、巨大IT企業を念頭に、サービスが提供されている国に利益に応じた課税権を認める国際課税改革の一つ。イエレン氏は「国際協力がなければ、デジタルサービスへの差別的な課税がまん延する」と警告。超党派で幅広い支持を得ていると自信を示した。
