# デジタル課税

　26日（日本時間27日）に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施へ決意を表明した。G20では初めての国際租税協力に関する閣僚宣言も採択。導入に必要な作業の加速を図るが、鍵を握る米国内での議論は進んでおらず、欧州

　ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた主要20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議は26日（日本時間27日）、共同声明を採択し、閉幕した。超富裕層への累進課税を進めることなどで一致したが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢をめぐり、日米欧の先進国と、新興国との隔たりが改めて浮き彫り

　【リオデジャネイロ＝田中宏幸、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、３会合ぶりに共同声明を採択して閉幕した。為替相場の過度な変動が経済に悪影響を与えるとする従来の合意を再確認した。巨大ＩＴ企業などへのデジタル課税の早期実現を目指す方針でも一致した。<

ブラジルで開かれていたG20＝財務相・中央銀行総裁会議は国際課税の宣言を公表し、3会合ぶりに共同声明も採択し、閉幕しました。鈴木財務大臣「国際租税協力に関するG20閣僚宣言は、国際租税協力に関するG20として初めての文書であり、日本もこれを評価しています」<

　【リオデジャネイロ時事】鈴木俊一財務相は26日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで、イエレン米財務長官と会談した。　ロシアの凍結資産活用も含めたウクライナ支援を巡って協議。巨大IT企業を念頭に置いた国際的な「デジタル課税」についても議論した。　

　【リオデジャネイロ共同】20カ国・地域（G20）による国際課税の宣言は、巨大IT企業を念頭にしたデジタル課税について「できるだけ早期に（実施にむけた）多国間条約の署名を始めるよう促す」とした。

　【リオデジャネイロ時事】イエレン米財務長官は25日、ブラジルで開催中の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて記者会見した。　議題に上っている「デジタル課税」について「ホワイトハウスを誰が支配しようとも、協定を批准する合理的な理由があると信じている」と述べ、米

　【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進7カ国（G7）は24日午後（日本時間25日）、ブラジル・リオデジャネイロで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産の運用益を活用するウクライナ支援の年内実施に向け議論した。鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し「今回決まったことはない。議論を継続す

　主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が24日（日本時間25日）から、ブラジルのリオデジャネイロで開かれる。世界経済のリスクや気候変動への対応、多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける新制度などが議論される見通し。日本からは鈴木俊一財務相が参加する。　G20は日

　20カ国・地域（G20）がブラジルで25、26日に開く財務相・中央銀行総裁会議で、巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」や各国共通の法人税の最低税率など国際的な課税ルールの実現に向けた共同宣言を出す検討に入ったことが18日、分かった。IT企業の課税逃れや世界的な法人税率の引き下げ競争を防ぐ

　20カ国・地域（G20）がブラジルで今月開く財務相・中央銀行総裁会議で、巨大IT企業が念頭の「デジタル課税」や各国共通の法人税の最低税率など国際的な課税ルールの実現に向けた共同宣言を出す検討に入ったことが18日、分かった。

　経済協力開発機構（OECD）加盟各国が巨大IT企業などの税逃れを防ぐため検討している「デジタル課税」を巡り、6月末までをめどとしてきた多国間条約の署名式が再び延期される見通しとなったことが17日、交渉関係者への取材で分かった。当初は2023年中を目指したが、対象企業の多い米国で反対論が根強く

　【ワシントン、東京共同】巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関する多国間条約の署名に向けた手続きが難航している。経済協力開発機構（OECD）は6月末までの署名式実施を目指すが、実現のめどは立っていない。昨年末に署名式を延期しており、今回も実現できなければ国際的な課税改革に向けた機