G7、ウクライナ支援で議論継続 ロシア凍結資産活用、財務相会議
AI要約
日米欧の先進7カ国（G7）がリオデジャネイロで開催された会議では、ウクライナ支援のためのロシアの凍結資産運用益の活用に向けて年内実施に向けた議論が行われた。
G7は、ウクライナ支援のためにロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決定し、日本は33億ドルの拠出を検討している。
また、巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」についても議論された。
【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進7カ国（G7）は24日午後（日本時間25日）、ブラジル・リオデジャネイロで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産の運用益を活用するウクライナ支援の年内実施に向け議論した。鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し「今回決まったことはない。議論を継続する」と述べた。
日本は、この支援に33億ドル（約5千億円）の拠出を検討している。G7は6月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を融資の形で実施し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。ウクライナは返済義務を負わない。
このほか、国際課税に関し巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」についても議論した。
鈴木氏は会見で、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇傾向となっていることなどに関し「為替の水準や動きについてコメントは控える」と述べた。
