世界の上位1％の超富裕層、10年で資産6480兆円増 オックスファム
AI要約
世界の上位1%の超富裕層は、過去10年間で資産を42兆ドル（約6480兆円）増やした。国際NGOオックスファムが発表した。
オックスファムによると、この42兆ドルという数字は、世界の下位50％が保有する資産の約36倍に相当する。
超富裕層には最低8％の課税を実施するよう求める声が上がっており、これがG20財務相・中央銀行総裁会議の主要議題となっている。
【AFP＝時事】世界の上位1%の超富裕層は、過去10年間で資産を42兆ドル（約6480兆円）増やした。国際NGOオックスファム（Oxfam）が25日、発表した。
オックスファムによると、この42兆ドルという数字は、世界の下位50％が保有する資産の約36倍に相当する。
その一方で同NGOは、こうした超富裕層は「資産の0.5％未満に相当する税金しか支払っていない」と指摘している。
超富裕層への課税については、ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で25日から始まる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での主要議題となる見通し。
参加するフランス、スペイン、南アフリカ、コロンビア、アフリカ連合（African Union）は課税に賛成しているが、米国ははっきりと反対を表明している。
会議での議論についてオックスファムは「G20にとって真の試金石」と表現しており、超富裕層の「極端な富」に最低8％の課税を実施するよう求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
