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世界の上位1%の超富裕層、10年で資産6480兆円増 オックスファム
世界の上位1%の超富裕層は、過去10年間で資産を42兆ドル(約6480兆円)増やした。国際NGOオックスファムが発表した。
オックスファムによると、この42兆ドルという数字は、世界の下位50%が保有する資産の約36倍に相当する。
超富裕層には最低8%の課税を実施するよう求める声が上がっており、これがG20財務相・中央銀行総裁会議の主要議題となっている。
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【AFP=時事】世界の上位1%の超富裕層は、過去10年間で資産を42兆ドル(約6480兆円)増やした。国際NGOオックスファム(Oxfam)が25日、発表した。
オックスファムによると、この42兆ドルという数字は、世界の下位50%が保有する資産の約36倍に相当する。
その一方で同NGOは、こうした超富裕層は「資産の0.5%未満に相当する税金しか支払っていない」と指摘している。
超富裕層への課税については、ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)で25日から始まる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での主要議題となる見通し。
参加するフランス、スペイン、南アフリカ、コロンビア、アフリカ連合(African Union)は課税に賛成しているが、米国ははっきりと反対を表明している。
会議での議論についてオックスファムは「G20にとって真の試金石」と表現しており、超富裕層の「極端な富」に最低8%の課税を実施するよう求めている。【翻訳編集】 AFPBB News