# 税制改革

　総務省が見直すと発表したのが、ふるさと納税の一部制度について。自治体への寄付と返礼品を仲介サイトで申し込む際の独自ポイントの付与が、来年10月から禁止されることになる。仲介サイトから付与されるポイントが、一部で自治体負担になっているだけでなく、過度な利用者獲得競争を招いているためだ。

　加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。　今回の記事では、日本政府の財政活動を支

　2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。　毎年度の税収は、4月から翌年5月分

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）は１８日、東京都内で開いた都知事選の公約を発表する記者会見で「東京が強くならないと日本が強くならない」と述べた。自虐史観教育の修正などで「日本人としての自信と誇りを持たせる」教育政策の実施や、外資による土地の買収防止など保守色の強い政策を掲げた。

Nikunj Ohri　Ira Dugal[ニューデリー １７日 ロイター] - インドのモディ政権は、一定以上の年収がある人々の所得減税を検討している。２人の政府関係者がロイターに明かした。下院総選挙後初めてとなる政府の予算案が提示される７月に、正式発表さ

　帝国データバンクが17日までに公表したアンケートの調査結果によると、6月に始まった定額減税に関し、66．8％の企業が「負担感がある」と回答した。

韓国大統領室が「３０％相続税率改編」を打ち出した。住宅１軒を持つ中産層に過度な税金が課されかねず、韓国企業の永続性のためには世界最高水準である５０％という相続税目の高さを引き下げなくてはならないという名分だ。ただ金持ち減税議論と税収の空白への懸念がビジョンの変数になる恐れがある。

令和6年の現在、商品を買おうと思ったら8％もしくは10％の消費税が上乗せされます。しかし、昔は消費税が0円、つまり消費税自体がなかったことを覚えていますか？今回は、消費税がなぜ作られたのか、消費税の有無でどれぐらい金額が変わってくるのかを見ていきましょう。消費税が導

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は13日、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。来年、米議会では税制改革が議論される見込みで、実施されれば世界貿易や消費者物価の不確実性が高まる恐れがある。トランプ氏は首都ワシントンで開かれた共和党下院議員との会合で、来年失

イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は９日、大統領選を制すれば、接客業のチップ収入に対する課税を廃止すると表明した。有罪評決を受けた影響をはね返すことを目指す中、スイングステート（激戦州）であるネバダ州の有権者向けにメッセージを調整した。ラスベガスでの集会でトランプ氏は「政権

【第28回 東京モーターショー1989 トヨタ編 vol.1】　年号が昭和から平成に変わった1989年、自動車業界を取り巻く環境は大きく変わった。税制改革によって物品税は撤廃され、これに代わるものとして消費税が導入されている。物品税はぜいたく品に課せられる税で、自動車もその対象だ

　【ワシントン、東京共同】巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関する多国間条約の署名に向けた手続きが難航している。経済協力開発機構（OECD）は6月末までの署名式実施を目指すが、実現のめどは立っていない。昨年末に署名式を延期しており、今回も実現できなければ国際的な課税改革に向けた機

　政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。　補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。　これに対し、Xでは“助かる”“感謝

　6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。　財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる

（ブルームバーグ）： マネックスグループの松本大会長は５日、ブルームバーグ・テレビジョンに出演し、日本がシンガポールなどに匹敵する国際金融センターとなるためには個人の税制を変える必要があると述べた。松本会長は「東京が資産運用ビジネスのハブになるためには、個人の税制を変える必要があ

　1回限りのはずだった定額減税の延長論が早くも出てきている。減税の効果が疑問視される中、9月の総裁選や都知事選の国政選挙化など政治的動きが重なっており、状況は流動的だ。　政府は物価高対策として所得税と住民税の一定額を減税する定額減税を6月から実施している。所得税については3万円、

◇大統領室　総合不動産税廃止を検討へ　大統領室が、総合不動産税の廃止を含めた全般的な税制改革を検討していることが、31日分かった。大統領室の関係者が聯合ニュースの取材に対して明らかにした。総合不動産税は、9億ウォン（約1億円、住宅1軒のみ保有者は12億ウォン）以上の不動産を保有す

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が29日、カンテレの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）にコメンテーターとして生出演。6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、怒りをぶちまけた。　橋下氏は「物価高対策をやるという方向性は良いが、やり方がダメ

　6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。　定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだ