ロシアの凍結資産をウクライナの軍事・財政支援・復興に活用へ…Ｇ７首脳声明に明記へ
AI要約
ロシアの侵略を受けるウクライナ支援に関するG7サミットの首脳声明が判明した。支援基金の創設や資金の充て方、日本の軍事支援への懸念に配慮する内容が明記されている。
支援基金は凍結資産の活用と日米英の資金拠出によって作られ、軍事、財政支援、復興に充てられる予定。日本の支出は財政支援や復興に限定される。
声明草案では国際法上のロシアの損害賠償の義務を強調し、約500億ドルの支援方針も打ち出されている。
【バーリ＝鞍馬進之介、ブリュッセル＝秋山洋成】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が採択する首脳声明のうち、ロシアの侵略を受けるウクライナ支援に関する内容が１３日、判明した。ロシアの凍結資産を活用し、日米英などの資金拠出で新たに作るウクライナ支援基金は、軍事、財政支援、復興に充てると明記している。
１３日付の声明草案によると、拠出金が軍事支援に使われることを懸念する日本に配慮し「それぞれの法制度と行政要件の範囲内」との注釈も付けている。日本の支出部分は財政支援や復興に限定される。
凍結資産の活用については「国際法上、ロシアに課せられた損害賠償の義務は明確だ」と指摘し、今年末までに約５００億ドル（約７兆８０００億円）を支援する方針も打ち出している。
