凍結ロシア資産活用で合意なるか G7イタリア・サミット開幕
AI要約
ロシアのウクライナ侵攻を巡るG7サミットの初日の協議では、ロシア資産を活用し、新たなウクライナ支援枠組みを考えている。
G7は基金を新設し、融資を行い、ロシア凍結資産の運用益で返済することを検討中。
米国が500億ドルの基金提案を行っており、日米英カナダが融資に参加する一方、仏独伊は当面加わらない傾向。
【ファサーノ共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）が13日、イタリア南部プーリア州ファサーノで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る初日の協議では、制裁で凍結したロシア資産を活用し、新たなウクライナ支援の枠組み創設で合意できるかどうかが焦点。パレスチナ自治区ガザ情勢に関しイスラエルとイスラム組織ハマス双方に即時停戦を求める方針だ。首脳の討議は14日まで。
G7が検討を進めてきた新たな支援枠組みは、基金を新設してG7内から融資の形で拠出、基金からウクライナに資金を譲渡する。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナに返済義務は生じない。
G7外交筋によると、米国は500億ドル（約7兆8千億円）規模の基金を提案。ただG7のうち日米英カナダは融資に参加するが、仏独伊は欧州連合（EU）で先行する支援策があるため、当面加わらない方向という。
米国は当初、資産自体の没収を主張したが、日本やEUは国際法違反の懸念を示した。ロシアは没収は「盗み」だとして報復を示唆していた。
