G7共同声明「ロシア制裁強化」「石炭火力30年代前半廃止」を明記
AI要約
G7サミットでは、ウクライナ支援やロシア制裁、中国対応に結束し、AI活用やアフリカ連携も強調。
共同声明では、500億ドルのウクライナ支援や石炭火力の段階的廃止、AIリスク管理などが盛り込まれた。
気候変動対策や金融機関排除の取り組みも強調し、G7の決意が示された。
イタリア南部プーリア州で開催されている主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）は14日、共同声明を発表した。ロシアが侵攻するウクライナへの支援やロシアへの制裁、中国への対応などに結束して取り組むことで一致。人工知能（AI）の活用やアフリカとの連携強化についても明記した。
会議ではウクライナへの持続可能な支援とロシアへの制裁の効果をいかに上げるかが焦点となった。
共同声明では欧米などで凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに500億ドル（約7兆8000億円）規模の資金支援を実施することが盛り込まれた。G7による制裁の抜け道をふさぐ取り組みも進める。
また、ロシアの武器製造につながる重要物資の調達を支援する中国などの金融機関に対し、国際金融ネットワークから排除するなどの措置を講じる。
気候変動対策では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止する。G7サミットの共同声明に石炭火力の廃止期限が明記されたのは初めて。
AIについては、技術がもたらす利益を生かしながら適切なリスク管理で協力を深める。ビジネス分野におけるAI利用に関する行動計画も作成するとした。【バーリ（イタリア南部）宮川裕章】
