「政治合意」優先、詳細持ち越し ウクライナ融資、日本は非軍事条件 G7サミット
G7サミットでウクライナ支援のためにロシアの凍結資産を活用する政治合意があり、500億ドルを融資することが決まった。
G7内で返済についての条件や融資の仕組みが検討され、利子収入を活用することが計画されている。
日本はJICAを通じて資金を拠出する方向で検討しており、EUもロシアの資産の利子収入をウクライナ支援に拠出することで合意しているが、課題も残っている。
【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、ロシアの凍結資産を用いてウクライナへ年内に約500億ドル（約7兆8500億円）を融資する「政治合意」にこぎ着けた。
米国主導で、ウクライナの劣勢挽回へまとまった資金を前倒しで供給する枠組みをまとめた。ただ、詳細は今後に持ち越し。サミットでの政治的メッセージ発信を急ぎ、合意を取り繕った感は否めない。
経済制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用することになった背景には、紛争長期化で欧米に「支援疲れ」が広がっている事情がある。
合意した支援枠組みの融資の返済には、凍結資産から将来生じる年30億ユーロ（約5000億円）程度の利子収入を充てていく。ウクライナへの軍事支援は必要だが、返済が前提の融資という形でしか資金供給への理解を得にくいという米国の国内事情が反映された。
米国は約3000億ドル（約47兆円）とされる凍結資産の元本を活用する案も検討したが、G7内には国際法上の懸念が強く、見送られた。
日本は国際協力機構（JICA）を通じて借款として資金を拠出する方向で検討。軍事面での利用は認められないため「条件が整えば参加する」（外務省）姿勢だ。日本の立場はG7内で理解を得られたというが、非軍事利用を担保する仕組みが求められる。
欧州連合（EU）は先月、債券決済機関「ユーロクリア」で凍結するロシアの資産の利子収入をウクライナの軍事・復興支援に拠出することで合意した。ただ、EU議長は7月から、反対の姿勢を示してきたハンガリーとなり、先行きの不透明さは拭えない。
融資や返済資金を管理する基金などの詳細な制度設計は実務レベルでの協議が必要で、実現へのハードルは低くはなさそうだ。
