復興支援の専門組織「能登創造的復興タスクフォース」新設、被災地に派遣の関係省庁職員ら常駐
AI要約
政府は、能登半島地震の被災地の復興支援に専門組織「能登創造的復興タスクフォース」を新設し、関係省庁からの職員約150人が被災地に常駐することを発表。
政府は、非常災害現地対策本部を廃止し、能登半島の復興支援に専念するため、専門組織の設立や政府職員の増員を決定。
岸田首相は、和倉温泉の再生を象徴とし、観光客への支援施策や港湾工事代行などを提案。被災地を訪れ、直接支援の意向を示した。
政府は１日、能登半島地震の被災地の復興支援にあたる専門組織「能登創造的復興タスクフォース」を新設した。関係省庁から派遣された職員ら約１５０人が被災地に常駐する。岸田首相は、能登空港（石川県輪島市）で開かれた発足式で「ニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援していく」と強調した。
政府は、発災直後から最大約３００人体制で復旧にあたってきた非常災害現地対策本部を６月末で廃止した。政府職員の派遣は復旧段階で終了することが多いが、能登半島では復興の遅れも懸念されており、タスクフォースに衣替えして常駐を続ける。廃止時点での現地対策本部の人員は約４０人に縮小しており、大幅増員して政府の関与で復興を後押しする考えだ。
この日、首相は同県七尾市の和倉温泉などを視察した。首相は視察後、記者団に対し「和倉温泉の再生は地域のなりわいの再建の象徴だ」と述べ、能登地域への観光客の宿泊代の７割を補助する「復興応援割」を、受け入れ態勢が整い次第開始する方針を表明した。港湾の護岸復旧工事を国が代行する方針も示した。首相の被災地入りは２月２４日以来で、発災後３回目。
