政府、能登復興の支援拠点を発足 150人規模の職員が常駐

AI要約

政府は150人規模の常駐職員を新設し、復興支援を強化する方針を打ち出しました。

「能登創造的復興タスクフォース」が被災地と連携し、家屋の解体や水道の復旧などに取り組みます。

岸田総理は霞が関の一体となり、復興課題を解決する強い決意を示しました。

　政府は復興支援を強化するため、省庁横断で150人規模の職員が常駐する拠点を新たに設置しました。

「能登の常駐職員を150名規模に拡大し、新たに創造的復興タスクフォース、これを創設いたします」（岸田総理大臣）

　「能登創造的復興タスクフォース」は、輪島市や珠洲市など被害の大きかった6つの市・町と連携し、家屋の解体や水道の復旧などに取り組みます。

　発足式に出席した岸田総理大臣は、復興の妨げとなる課題について「霞が関が一体となって解決する」と強調しました。

　岸田総理は七尾市の和倉温泉を訪れ、観光の復興に向けた護岸工事を国が主導する方針を伝える予定です。（ANNニュース）

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