# 観光振興

　アイベックスエアラインズ（東京都江東区）が6月29日、仙台・宮城観光PRキャラクター「むすび丸」を機体にデザインした「3代目むすび丸ジェット」の運航を始めた。（仙台経済新聞）　仙台空港を拠点に札幌、名古屋、大阪、広島、福岡への路線をANAとのコードシェア便で運航しているアイベッ

開幕まで３００日を切った２０２５年大阪・関西万博に向け、和歌山県は、経済効果の波及などを目指したアクションプランの改訂を発表した。万博開催に伴う県への観光消費の経済波及効果を約３３０億円（訪問者約１８９万人）と試算。観光振興、産業振興、地域振興を柱に「将来世代につながる和歌山の未来を創造」を掲

　　●撤退店スタッフ独立　　　　●4日から本格営業　能登半島地震で被災した七尾市の道の駅「能登食祭市場」で4日、洋食店が本格営業を始める。食祭市場の完全復旧に見通しが立たない中、震災後に撤退した飲食店のスタッフが「能登に元気を取り戻したい」と独立して出店を決意した。

茨城県は韓国からのゴルフ観光客を増やそうと、茨城県での宿泊費や交通費を助成する。1泊当たり約5千円を割り引くほか、空港からの送迎バスやタクシー料金の一部を補助。来県を促すプロモーションを展開し、宿泊者数延べ2万人を目指す。韓国で茨城県ゴルフ場の評価は高く、県は「茨城のゴルフを定着させ、観光客を

　政府は１日、能登半島地震の被災地の復興支援にあたる専門組織「能登創造的復興タスクフォース」を新設した。関係省庁から派遣された職員ら約１５０人が被災地に常駐する。岸田首相は、能登空港（石川県輪島市）で開かれた発足式で「ニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援していく」と強調した。

　2024年度第1回奄美大島利用適正化連絡会議（事務局＝鹿児島県自然保護課奄美世界自然遺産室）が28日、奄美市名瀬のアマホームPLAZA（市民交流センター）であった。関係機関から42人が出席。金作原国有林で19年から導入されている車両規制や認定ガイド同行などの将来的なルール改善について、自然保

　観光客増加で住民生活や観光資源に悪影響が出るオーバーツーリズム（観光公害）が世界各地で問題となる中、南米ペルーの世界遺産マチュピチュ遺跡では構造物の破壊や劣化を防ぐため、入場者数制限などの厳しいルールを設けている。　一方、コロナ禍後の観光客の戻りは鈍く、「遺跡保護は重要だが、地

　焼津市観光協会は7月1日から、スマートフォンのアプリを使い、市内が舞台のスタンプラリーと謎解きラリーの企画を半年間にわたり開催する。アプリは浜松市浜名区出身で筑波大4年の土戸翔太さん（23）＝沼津高専出＝が代表を務める学生グループ「チームKIOKU（キオク）」が開発。利用者のデータ分析が可能

　長野県飯田下伊那地域の観光振興に貢献した元善光寺前住職の本多秀賢さんが25日、83歳で他界し、地元に悲しみが広がっている。　本多さんは1941（昭和16）年に座光如来寺（元善光寺）の本多賢胤住職、みよ志さんの4男として生まれ、大学、比叡山での修行、市内の養護施設勤務を経て73（

　札幌市は27日、観光振興のために2026年4月からの導入を目指す「宿泊税の考え方」を市議会に示した。人口減に伴う税収減が見込まれることから、安定財源を確保するのがねらい。宿泊料金が5万円未満で200円、5万円以上で500円をホテルなど宿泊事業者が徴収する。パブリックコメントを経て、年内に条例

大阪観光局は２７日、提供開始から約１年となる独自の観光アプリを刷新し、「ハローキティ」と初コラボレーション。現実世界と仮想空間を組み合わせる技術「クロスリアリティー（ＸＲ）」を体験できるコンテンツを今年４月に導入したと発表した。アプリの名称は「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　ＯＳＡＫＡ（ディス

茨城県日立市十王町伊師の国民宿舎「鵜の岬」の2023年度の宿泊利用率が79.8%となり、全国45カ所の公営国民宿舎で1位となった。県が25日発表した。同年度、感染症法上での新型コロナウイルスの位置付けが5類に移行したのに伴い、宿泊需要が回復した。1989年度から35年連続の首位となった。

　日高山脈襟裳十勝国立公園が正式に指定された25日、地元の十勝と日高地方は地域活性化につながるという期待感に包まれた。各地で誕生を祝うセレモニーがあり、「長年の悲願がかなった」という歓喜の声が上がった。北海道内の国立公園の指定は1987年の釧路湿原国立公園以来。【鈴木斉、平山公崇】

【東方新報】夏の内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）、烏蘭毛都草原（ウラン・モド草原）は中国とモンゴル国の国境に位置し、大自然に囲まれた山水画のような美しい土地だ。先日、「第2季『私は草原と約定した』学生草原観光祭」が開催され、今年最初のゲストと

　長野県木曽郡6町村や塩尻市、下伊那郡阿智村、岐阜県中津川市の9市町村が、内閣府から「広域連携SDGs未来都市」に選ばれた。小規模自治体などが連携して取り組む持続可能なまちづくりの事業に、内閣府が支援をする。9市町村は昨年発足させたSDGs推進協議会で連携し、令和8年度までの計画で、自然や文化

東京都は都庁の壁面を使ったプロジェクションマッピングできょう24日から、新たな作品「Synergy（シナジー）」の上映を開始しました。東京都は、夜の観光振興の活性化を目的に新たな観光資源をつくるため、都庁第一本庁舎の壁面を使ってプロジェクションマッピングを通年で上映しています。<

　能登半島地震に伴う火災で大半が焼失した石川県輪島市の「輪島朝市」の復興に向け、朝市組合などの若手メンバーらによる検討会の中間報告が24日あり、「日常では経験できない輪島の魅力と出会い、体験できる町に」といった提言がされた。会議で計画案をまとめ、最終的に市の復興計画に盛り込まれる。

　日本青年会議所九州地区大分ブロック協議会主催の「第57回大分ブロック大会inひた」が15日、日田市のパトリア日田であり、記念式典と地方創生フォーラムがあった。　同フォーラムの第1部は元プロサッカー選手で実業家の中田英寿さんと、県議の岡野涼子さんのトークセッション。岡野さんが「県

　福知山市は、由良川右岸など内水被害が懸念される地域を対象に、国、京都府と連携した新たな内水対策に着手する。28日に開会する市議会6月定例会に提案の今年度一般会計補正予算案の中に、内水対策の整備候補地の調査、対策の検討で1200万円を計上する。　補正予算案4億6830万2千円を2

　富士山の撮影スポットとして人気がある「富士山夢の大橋」（静岡県富士市）の車道の中央分離帯に２０日、高さ約１・８メートルのフェンスが設置された。これで、安全確保に向けた市と国の対策はすべて完了した。オーバーツーリズム（観光公害）が問題となっていたが、今後は観光振興に向けて話し合いをしていくとい