グローバルサウスとの関係強化方針を初めて決定 脱炭素やデジタルなどで連携 経済財政運営の指針、骨太の方針に盛り込む
AI要約
政府は、新興国・途上国への関係強化方針を初めて決定しました。岸田総理は、脆弱な国々に寄り添い協力を進める姿勢を示しました。
政府は、GXやODAを活用し、日本企業の現地展開や民間資金の呼び込みを通じた連携強化を図ることを確認しました。
これらの方針は経済財政運営の指針や骨太の方針に盛り込まれる予定です。
政府は、新興国・途上国、いわゆるグローバルサウスの存在感が増していることを踏まえ、関係強化に向けた方針案を初めて決定しました。
岸田総理
「（グローバルサウスと）様々な課題に直面する脆弱な国々に寄り添い、多岐にわたる分野において重層的な協力を進めています」
政府はグローバルサウスとの連携強化に関する会議で、▼GX＝グリーントランスフォーメーションや次世代自動車といった分野で日本企業の現地展開を通じた協力を強化すること、▼ODA＝政府開発援助を様々な形で拡充するとともに、民間資金を呼び込む国際協力の新しい仕組みを構築することなどを確認しました。
政府はこうした方針を近くとりまとめる経済財政運営の指針、骨太の方針に盛り込むとしています。
