グローバルサウスとの関係強化方針を初めて決定 脱炭素やデジタルなどで連携
AI要約
政府が新興国・途上国との関係強化方針を決定岸田総理が協力の重要性を強調グリーントランスフォーメーションやODAの強化を確認
政府は、新興国・途上国、いわゆるグローバルサウスの存在感が増していることを踏まえ、関係強化に向けた方針案を初めて決定しました。
岸田総理
「（グローバルサウスと）脱炭素化や経済産業の多角化・強靱化を協力して目指すとともに、様々な課題に直面する脆弱な国々に寄り添い、多岐にわたる分野において重層的な協力を進めています」
総理官邸で開かれたグローバルサウスとの連携強化に関する会議で岸田総理は、グローバルサウスとの協力は「国際社会における分断と対立の動きを協調へ導くものとなる」として、国際会議などの機会を捉え、関係強化にあたる考えを示しました。
また、▼GX＝グリーントランスフォーメーションや次世代自動車といった分野について日本企業の現地展開を通じた協力を強化すること、▼ODA＝政府開発援助を様々な形で拡充するとともに民間資金を呼び込む国際協力の新しい仕組みを構築すること、▼従来のインフラだけではなくデジタルなどの新しい分野も含め官民が連携して投資や貿易を推進することを確認しました。
政府は、こうした方針を近くとりまとめる経済財政運営の指針＝骨太の方針に盛り込むとしています。
