# 途上国

　【ワシントン共同】世界銀行グループは1日、民間からの途上国への投資を増やすため、政治的リスクなどで生じた損失を補う信用保証機能の拡大に向けた取り組みを始めた。グループの多国間投資保証機関（MIGA）の俣野弘長官（59）は共同通信のインタビューに「リスクの高い投資の保証機能を拡充し、途上国と投

Marc Jones[ロンドン １日 ロイター] - 世界銀行グループは１日、途上国支援への投融資を保証する新たなプラットフォームの運営を始めたと発表した。保証やリスクを軽減する保険の提供規模を約３倍の年間２００億ドルに引き上げるのが目標。アフリカからウクライナまでの高リ

　【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は1日、人工知能（AI）の開発や利用を巡る途上国と先進国との情報格差の解消に向け、国際協力を強化する決議案を議場の総意により無投票で採択した。中国が主導した。総会は3月にも各国にAIの安全性を重視するよう求める決議案を日米主導で採択しており、国際的な

国連は2030年までの達成を目指すSDGs＝持続可能な開発目標の進捗状況をまとめた年次報告書を発表し、順調と評価されたのは全体のわずか17%でした。グテーレス国連事務総長「成績でいうと、落第点です。世界はかつてないほど豊かで知識も技術も発達してるのに、これほど多くの

（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は28日、国際問題でグローバルサウス（新興・途上国）がより大きな発言力を持つべきだとの考えを示し、米国主導の世界秩序に挑む姿勢をあらためて示した。習氏は北京で開催された中国が「平和共存五原則」を策定してから70周年を記念するイベントで、途

【ファサーノ（イタリア南部）＝黒瀬悦成】スイス中部ビュルゲンシュトックで開かれたウクライナ和平のための「国際平和サミット」は、和平の実現に向けた国際社会の合意形成で一定の前進を果たす一方、ウクライナ支援に積極的な米欧と、ロシアに近い「グローバルサウス」と称する新興・途上国の間の温度差が浮き彫り

早稲田大学政治経済学部のゼミの中でも、その「本気度」で学生たちに人気なのが、高橋遼・准教授の開発経済学ゼミです。学生はデジタル技術を駆使し、エチオピアなどでの現地調査も行いながらデータを収集。そのエビデンスに基づいて、発展途上国の経済成長を促す政策提言を考え、議論し合っています。

最も古く、最も価値のある暗号資産（仮想通貨）として知られているにもかかわらず、偏った報道のせいで、ビットコイン（BTC）は多くのZ世代にとって謎のまま。メディアの報道は、詐欺、ハッキング、価格暴落を過度に強調し、多くのZ世代が時間をかけてビットコインを理解することを妨げている。し

　豊かな国で暮らす「ぼく」が、アフリカのガーナにいる一人の子どもの姿を思い浮かべる。ぼくが学校で教科書を読んでいる時、そのこはしゃがんで地面を見つめている。風呂を出てふとんにもぐり込む時には、床にごろんと横になる―▼詩人谷川俊太郎さんの「そのこ」では、２人の異なる境遇が語られる。〈ぼくはしって

政府は、新興国・途上国、いわゆるグローバルサウスの存在感が増していることを踏まえ、関係強化に向けた方針案を初めて決定しました。岸田総理「（グローバルサウスと）様々な課題に直面する脆弱な国々に寄り添い、多岐にわたる分野において重層的な協力を進めています」

　バングラデシュのメトロポリタン商工会議所（ＭＣＣＩ）とバングラデシュ政策取引所（ＰＥＢ）は５月30日、同国の2023/24年度（23年７月～24年６月）のビジネス環境指数（ＢＢＸ）を発表した。ＢＢＸは58.75ポイントで、前年度の61.95ポイントから3.20ポイント低下した。

リクシルはバングラデシュやフィリピン、ケニアなどで10米ドル以下のトイレの販売を行う。世界では、安全に管理されたトイレを利用できない人が約36億人おり、下痢性疾患で命を落とす子どもは毎日700人に及ぶ。過酷な状況の中、トイレを作る職人の思いとは。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）「

リクシルはバングラデシュやフィリピン、ケニアなどで10米ドル以下のトイレの販売を行う。世界では、安全に管理されたトイレを利用できない人が約36億人おり、下痢性疾患で命を落とす子どもは毎日700人に及ぶ。過酷な状況の中、トイレを作る職人の思いとは。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）「

[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間１０００億ドルを拠出するとの公約を２０２２年に達成したと発表した。目標は２年遅れでの達成となった。先進国は０９年、深刻化する気候変動関連災害に直面する低所

　上川陽子外相は29日、経済同友会の新浪剛史代表幹事らと東京都内のホテルで懇談した。上川氏はあいさつし、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国で事業展開する日本企業を支援する意向を表明。4月に中東やアフリカなどの大使館や総領事館に新設した「経済広域担当官」を拡充し、アジアや中南米地域を含め「グ

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）の加盟国は、感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」の条文案について、目標の24日までに合意できなかった。27日からジュネーブで始まる総会で交渉再開など今後の対応を協議する。ワクチン開発の技術移転や利益配分を巡り、先

　世界保健機関（WHO）は現地時間の24日、次の世界的な感染症の流行（パンデミック）に備えて議論してきた「パンデミック条約」について、27日から始まる年次総会での採択を断念する方針を明らかにした。総会に現時点での議論の報告書を提出し、今後の進め方を協議する。　パンデミック条約は、

　農業機械を開発・製造する長野県塩尻市広丘野村のカンリウ工業（藤森秀一社長）の精米技術がこのほど、国際連合工業開発機関（UNIDO）東京事務所のSTePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）に認定、登録された。注力する海外展開をさらに進めるためUNIDOに申請していた。開発途上国の持続的な

　国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）は21日、大気中への人為的な温室効果ガスの排出は「海洋環境汚染」にあたるとの勧告的意見を出した。気候変動の影響や、二酸化炭素（CO2）を吸収して引き起こされる海洋酸性化から海を守るため、日本を含む国連海洋法条約の締約国には「必要なあらゆる措置を講じる義務