# 新興国

（ブルームバーグ）： 新興国市場のテーマに投資家の関心が集まる中、中国とインドの株式が今年後半にアジアでアウトパフォームする可能性があるとみられている。ブルームバーグ・ニュースがアジアを拠点とするストラテジストやファンドマネジャー19人に非公式に実施した調査では、約３分の１が今後

　スズキは2024年7月1日、インドなど海外で発売中のコンパクトSUV「フロンクス」を、今秋にも国内導入すると明らかにしました。コンパクトSUVといえば、低価格なトヨタ「ライズ」が支持を集めているほか、タイで開発されインドで生産されるホンダ「WR-V」が3月から導入され、こちらも209万880

（ブルームバーグ）： 新興国市場でのハードカレンシー建ての公社債発行はこの半年間に大きく膨らんだが、政治リスクをはらんだ７－12月（下期）に急減速しそうだ。ブルームバーグがまとめたデータによると、新興国市場の政府および企業による債券発行額は、2021年以降で１－６月（上期）として

「実質賃金やGDP（国内総生産）の成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ、海外と比べて『豊かではない』状況に陥る可能性が高い」　経済産業省の産業構造審議会の部会が6月7日に公表した報告書が描いた2040年ごろの日本の姿だ。「失われた30年」と同じ考え方・やり方で政府が経済を運

　ロッキー/ライズが火をつけた小型SUV市場。今春にはホンダWR-Vも参入してさらに盛り上がっているが、日産はこのカテゴリーにモデルがない。あきらめ気味に日産のグローバルラインナップを見渡してみると……あった！WR-Vと同じインド製でマグナイトがあるじゃないか！　文:ベストカーW

　【北京時事】中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説した。　ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張した。　習氏は対立する米国を念頭に「陣営対

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を有利に進めるため、軍事面だけでなく外交面でも攻勢に出る構えだ。　中立的な立場を維持する伝統的友好国インドのモディ首相が、7月8日にモスクワを訪問すると報じられており、プーチン氏は首脳会談を通じ、西側諸国の対ロ包囲網にくさびを打ち込みたい考

Jaspreet Kalra[ムンバイ ２４日 ロイター] - モルガン・スタンレーによると、ＪＰモルガン新興国債券指数を運用の基準にしている投資家はインドに強気で、５月末時点で保有債券の３.６％をインドの債券に振り向けている。インド債は今週同指数に採用され

（ブルームバーグ）： 新興国市場の国債投資家は、昨年末に人気となり、2024年最初の数カ月でその多くが大きく値下がりしていた長期債にあらためて目を向けている。米国のインフレ率が２カ月連続で予想を下回ったことで、米連邦準備制度の利下げ観測が再び強まり、長期の国債相場が反発するきっか

高止まりが続くドル高が新興国とアジアの外国為替市場を強打した。新興国の通貨価値は相次ぎ急落した。中国人民元と日本円が力を失い、ウォン相場も１ドル＝１４００ウォン水準を脅かす。堅固な経済を誇る米国が通貨政策変更時期を先送りし主要国間の金利格差が広がってだ。「強いドル」に再び火がつい

6月12日、欧州委員会は中国からEUに輸入される電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を発表した。仏メディア「ユーロニュース」によると、すでに中国製EVに課せられている10％の関税に上乗せされる。この欧州委員会の措置は、中国からのEVに100%の関税を課すという、5月の米政府に

（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領と中国の李強首相が今週、それぞれ東南アジアを訪問した際、主要新興国から成る「ＢＲＩＣＳ」加盟への熱意を目の当たりにした。加盟国数を今年ほぼ倍増させたＢＲＩＣＳは、欧米主導の世界秩序に対するヘッジと見なされている。マレーシアのアンワル首相

　イタリアで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする危機に結束を表明した。G7のリーダーは足並みをそろえ、新興国とも手を携えて、世界を平和と安定に導いてもらいたい。　首脳声明に「国際社会は互いに絡み合った複合的な危機に直面している」と記し

金融システムにシステミックリスクをもたらす可能性のある事象を監視する金融安定理事会（FSB）は、新興国および発展途上国においてステーブルコインがもたらす課題について、さらなる調査を行うと述べた。6月14日の声明によると、この決定は基準設定と助言を行う唯一の意思決定機関であるFSB

（ブルームバーグ）： 新興国市場の債券の上昇を後押ししてきた金融緩和局面は終わりを告げようとしている。新興国・地域の中央銀行は今やタカ派的な姿勢を強めている。新興国市場の現地通貨建て債券のリターンはドル建て債券を下回っており、その差はここ２年間で最大となっている。インフレ再燃を受

　【ビュルゲンシュトック時事】スイス・ビュルゲンシュトックで15、16両日の日程で開かれたウクライナ主導の和平案を話し合う「平和サミット」。　「ロシア軍撤退」などの核心部分を議題から外すことでハードルを下げ、参加国を国・機関合わせて100の大台に乗せてみせた。　しか

　日本を代表する企業や組織のトップで活躍する人たちが歩んできた道のり、ビジネスパーソンとしての「源流」を探ります。AERA2024年6月17日号では、前号に引き続きNEC・遠藤信博特別顧問が登場し、「源流」である幼少期を過ごした神奈川県大磯町を訪れた。＊　　＊　　＊

（ブルームバーグ）： スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。15－16日に開催された同会議の共同声明には、インド、イン

　【ビュルゲンシュトック共同】世界平和サミットで採択された共同声明には、新興国のインド、サウジアラビア、南アフリカなどは加わらなかった。日本政府高官が明らかにした。

『グローバルサウスの逆襲』（池上 彰、佐藤 優 著、文春新書）は当初、イスラエルによるハマスへの攻撃やロシアによるウクライナ侵攻、そしてアメリカ大統領選挙と、現在の国際情勢を知るうえで欠かせないトピックスをテーマとする予定だったのだそうです。しかし両者が対談する過程においては、や