生活意識が「苦しい」世帯は59.6％と増加…世帯の平均所得は524万円に減少へ【最新データ】

2024年7月5日、国民生活基礎調査の最新データが公表されました。

調査結果の概要によると、生活意識が「苦しい」と回答した世帯が増加しており、世帯の平均所得は減少したとのことです。

今回は、「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」から、生活意識や所得の状況などを見ていきます。

また、公的年金や恩給を受給している高齢者世帯において、公的年金や恩給が総所得に占める割合も確認しましょう。

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厚生労働省の「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた方の割合が59.6％に上り、前年比で8.3％の増加となりました。

上の図は「全世帯」を対象とした意識調査ですので、「高齢者世帯」と「児童のいる世帯」の生活意識も見てみましょう。

高齢者世帯では、生活が苦しいと答えた方の割合は59.0％（前年比+10.7％）、児童のいる世帯では65.0％（前年比+10.3％）となっています。

どちらの世帯も前年比で1割以上増加しており、昨今の物価高の影響などが垣間見えます。

では、所得面ではどうでしょうか。

「全世帯」における平均所得金額は、前年比ー3.9％の524万2000円となっています。

過去10年間で最も平均所得金額が多かったのは、2016年の560万2000円です。

それに比べると最新年度では36万円も低下しており、物価の上昇に対して収入が減少するという状況に陥っています。

世帯別に見ると、「高齢者世帯」が前年比ー4.2％の304万9000円、「高齢者世帯以外の世帯」が前年比ー2.1％の651万1000円、「児童のいる世帯」が前年比+3.5％の812万6000円となりました。

児童のいる世帯以外はマイナスとなっており、家計収支が悪化している世帯は増えているものと思われます。

●平均所得金額以下の割合は62.2％

所得金額階級別に、世帯数の相対度数分布を見てみましょう。

●所得金額階級別世帯数の相対度数分布

　・100万円未満:6.9％

　・100～200万円:14.6％

　・200～300万円:14.5％

　・300～400万円:12.9％

　・400～500万円:10.7％

　・500～600万円:8.5％

　・600～700万円:6.4％

　・700～800万円:5.8％

　・800～900万円:4.6％

　・900～1000万円:3.7％

　・1000～1100万円:2.6％

　・1100～1200万円:2.3％

　・1200～1300万円:1.8％

　・1300～1400万円:1.0％

　・1400～1500万円:0.8％

　・1500～1600万円:0.7％

　・1600～1700万円:0.3％

　・1700～1800万円:0.3％

　・1800～1900万円:0.3％

　・1900～2000万円:0.2％

　・2000万円以上:1.3％

100～400万円あたりがボリュームゾーンとなっており、平均所得金額である524万2000円以下の世帯の割合は62.2％に上ります。また、より実態に近いとされる中央値は405万円となっています。

なお、上記の所得金額階級別の世帯数には、「公的年金」が主な収入源である高齢者世帯も含みます。

次章にて、公的年金や恩給が総所得に占める割合を見ていきましょう。