民生児童委員の居住要件緩和を議論 厚労省、担い手確保で初会合
AI要約
厚生労働省は、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会を開催し、居住要件緩和を検討している。
民児委員の数は減少傾向にあり、高齢化が原因とされている。
居住要件の緩和について、居住していない人の選任を認める条件を検討している。
厚生労働省は6月28日、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（座長＝中島修文京学院大教授）の初会合を開いた。論点は担い手確保に向けた民生委員・児童委員の居住要件緩和。今後数回議論して秋ごろに結論を出す。来年の民生委員法改正を視野に入れている。
民児委員は2022年度末現在で22万7426人。定数に対する充足率は94・5％でここ数年減少傾向にある。原因は民児委員の高齢化などだ。
現行では民児委員はその市町村に居住している必要があるが、居住していない人の選任を認めるか、認める場合は条件をどうするかを議論する。
厚労省は想定される条件の例として、民児委員の定数を満たせない市区町村などを対象とし、過去に一定期間その市区町村に居住していた人、マンションコンシェルジュや福祉施設相談職員など日常的に住民と接している人を挙げた。
検討会の委員は民児委員団体、自治体、有識者の11人。検討会は居住要件緩和以外の民児委員の担い手確保に関する課題も洗い出し、必要に応じて別途検討する。
