自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も 出産の保険適用で検討会
AI要約
出産の公的医療保険の適用に関する議論が始まった。
議論では保険適用時の課題や自己負担分、施設の閉院の可能性などが話題になった。
厚労省は将来の保険適用も視野に入れて、調査や議論を進める予定だ。
出産の公的医療保険の適用についての議論が26日、厚生労働省などの検討会で始まった。保険適用した場合の課題を整理し、来年春までに考え方をとりまとめる方針だ。
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」には、産婦人科医や助産師、有識者のほか、妊娠・出産や育児に関わる事業者など18人が参加。この日の議論では、保険適用の場合に自己負担分がどうなるのかといった疑問や、保険の価格設定によって閉院する施設が生じる可能性があるとの指摘が出された。
厚労省などは2026年度の保険適用も視野に入れている。今後、妊婦の立場に立つ人や医療関係者へヒアリングをするほか、全国の分娩（ぶんべん）施設を対象にした調査で、施設ごとの医療体制やサービス内容の実態を分析して議論につなげる。
