# 公共政策

投開票まで1週間を切った東京都知事選挙。JNNの中盤情勢の分析でややリードとなっている、現職の小池百合子氏です。現職　小池百合子氏（先月20日）「もっとよくなる東京大改革3.0」3期目を目指し、子育て支援や災害対策の強化などを掲げる現職の小池百合子氏の

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

　現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化まで、2日で残り5カ月。12月2日時点で有効な現行の保険証は最大1年間にわたり使用できるが、政府は「マイナ保険証に慣れてもらう」との理由で移行をゴリ押し。薬局でマイナ保険証しか使えないと勘違いした患者とのトラブルが発生しても、お構いなしだ。

現行の健康保険証の廃止まで半年を切りました。多くのパブリックコメントが集まり、SNSでも賛否を呼んでいるようです。マイナ保険証に切り替わると、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？6月29日放送のCBCラジオ『大石邦彦のNOW ON SHARE！』では、CBC論説室の大石邦彦アナウ

　政府は2日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。2013年に策定された計画を約10年ぶりに抜本的に改定した。

　出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に

米連邦最高裁は6月28日、オレゴン州の市が制定したホームレスが公共の場で寝泊まりすることを禁じる条例を支持する判断を下した。これにより、ホームレス問題への対応に苦慮する全米の各都市が、外で寝るホームレスに対して罰金やその他の罰を科すことが容認される。オレゴン州グランツパス市の複数

　保護司制度の見直しを議論している法務省の有識者検討会は27日に会合を開き、大津市で保護司が殺害された事件を受け、保護司の安全確保策について意見を交わした。10月をめどにまとめる最終報告書に盛り込む方針。　この日の会合は非公開で行われた。法務省によると、出席したメンバーからは、保

熊本都市圏のバス会社5社でつくる共同経営推進室は、バス運行の効率化によって収支に一定の効果があったと発表しました。「共同経営推進室」は、国が全国で初めてバスの共同経営を認めて2021年に誕生しました。推進室は6月26日、持続的な公共交通のあり方を検討する熊本県の協議

　妻が、区役所から送られてきた地方税の税額決定・納税通知書を見て、「森林環境税って何なの」と不満そうに声をあげた。　森林環境税は、森林整備を目的とした新税で、6月から徴収が始まった。1人当たり年間1000円が年に一度徴収される。徴収後は「森林環境譲与税」として各自治体へ配分される

能登半島地震への対応に関する政府の検証結果がまとまったことを受け、有識者らによる将来の災害に備えた対応の在り方の検討が始まりました。災害対応検討WG主査　福和伸夫名誉教授「能登で起きていることは将来の日本の縮図だ。（今回の検討で）これからの地震対策の方向性を明確に示

　出産の公的医療保険の適用についての議論が26日、厚生労働省などの検討会で始まった。保険適用した場合の課題を整理し、来年春までに考え方をとりまとめる方針だ。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」には、産婦人科医や助産師、有識者のほか、妊娠・出産や育児に関わ

2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の「財政検証」の年だ。夏には検証結果が公表され、年末までに年金制度改正案がまとめられる。来年1月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。年金の制度改正に向け現在、「国民年金の保険料納付を65歳まで5年延長」した場合の試算や、「第3号被

　厚生年金　基礎年金（国民年金）に上乗せされる公的年金で、会社員や公務員らが加入する。加入者数は2022年度末で4618万人。加入者の賃金に応じた保険料を労使折半で負担する。受け取れる年金額は現役時代の賃金や加入期間で決まる。平均月額（基礎年金分を含む）は約14万5000円。

　政府は身寄りのない高齢者などの身元保証や死後対応など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けガイドラインをまとめ、11日の孤独・孤立対策推進本部に報告した。事業者が契約を結ぶ際の留意事項などを示し、利用者が安心してサポートを受けられるようにする。　高齢単身世帯が増え、家族を頼れ

　マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の利用率が7.73％（2024年5月時点）と伸び悩むなか、厚生労働省は「なりふり構わないニンジン作戦」（経済ジャーナリスト）を発表した。「現行の紙の健康保険証は2024年12月で発行を終了します。そのため厚労省は、マイナ

食べ残しや期限切れの廃棄による食品ロスが、2022年度は推計で472万トンで過去最少となり、事業者による食品ロスは国の目標を8年前倒しで達成しました。国は、食品ロスの量を2000年度の時点から2030年度までに半減させることを目標として掲げています。消費者庁などによ

厚生労働省が行う事業のホームページに掲載されていた「カスタマーハラスメント」対策の資料が「高齢者などへの差別にあたる」と抗議を受け、削除されたことが分かりました。「職場におけるハラスメント対策」と書かれた資料。これは、厚生労働省が行うハラスメントに関する事業のホームページに掲載さ

　東京都知事選（7月7日投開票）に立候補した現職の小池百合子知事が、20日までにSNSを更新。過去に子宮筋腫により子宮を全摘出したことを明かし、出産・子育て支援への思いを述べた。　「40代の頃に子宮筋腫が見つかり、子宮を全摘出しました」と告白した小池氏。「正直、手術直後は隣の産科

　指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は6日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。　障害福祉サービスの利用が伸び、市町